法人成りの注意点

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は会社設立の一種、法人成りの際の注意点をお伝えします。

無題 (8)

 

 

会社設立の一種、法人成りとは個人事業主で行っていた事業を法人つまり、株式会社や合同会社などにすることです。

個人で始まった事業がある程度波に乗り、収益をしっかりと出し始めた時、企業にした方が税金の面でもよいという事もあると思います。

そこで、会社設立する際に気を付けてほしいポイントがあります。

 

 

一つ目は事業の目的です。

個人事業のときには、ある程度は適当でも問題ない所ですが、法人になるとここをしっかりしないといけません。

なぜか、これは融資に関係します。

融資を受ける際には、資本金・企業の収益・事業目的などを見ます。

そこで、事業目的がしっかりしていない。

または多すぎるときには融資を受けられません。

 

 

さらに、それだけではなく、そもそも口座も作れないという事もあります。

口座を作れない法人の多くは、以下の3点が理由です。

・事業目的が何か理解しずらく、不明確。

・事業目的が多すぎる。

・資本金が少なすぎる。

どれも実は会社設立する際には、あまり見ない所です。

 

 

昔はここをしっかりと法務局でも見ていたのですが、

今は日本語として成り立てば、事業目的は通ります。

また、資本金も1円から作ることができます。

 

 

しかしだからと言って、そこをなぁなぁにすれば、

銀行や信金からは嫌がれます。

そこで、企業の事業目的も資本金もしっかりとすることが重要です。

 

 

2つ目は許認可です。

許認可とは、保育園をする際には都などの認可が必要です。

それを取らないと無認可保育園となります。これは皆さんも聞いたことはあると思います。

このように、ある業種を行う場合には、国や都道府県が出す条件に適合しているというお墨付きをもらうのです。

これを許認可と言います。

代表的なのが、NPO法人の認可、建設業や産業廃棄物処理業、宅建業(不動産)の許可、病院や美容院・飲食業などの保健所の営業許可です。

 

 

この許認可の中には、

法人成りした際に取り直さなければいけないものがあります。

有名なのは建設業許可や宅建業許可です。

取得するにはもちろん、費用はかかります。

これらをしっかりと考えて、準備しないといけません。

なぜなら、許可取得するまでの間に仕事ができないという事があるからです。

 

 

さらに建設業許可の話ですが

建設業許可の要件である、経営管理責任者や現場の責任者である専任技術者は異なる企業または個人で同一の者がしてはいけないと決まっています。

一人の方が2つ以上の企業または個人で登録できないのです。

 

 

このように、許認可が絡む場合には法人成りをする際には慎重に事を進めなければなりません。

それを怠ると痛い目に合うのです。

そこをご理解いただくことが必要です。

 

 

以上法人成りの注意点でした。

もし、ご興味がありましたら、荒原行政書士事務所にお気軽にご連絡ください。

電話番号03-3802-0012です。

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