建設業を取り巻く環境

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は建設業を取り巻く環境についてです。

無題 (8)

 

昨今建設業者の皆様においてはこんな話を聞いていませんでしょうか?

弊社の営業担当が工事費用の値下げ交渉をしてきたら、当部署に申し出てください。」

先日、当事務所の顧客から、元請会社の営業・現場監督とは別の部署から言われたと伺いました。

 

 

この話、実は国の方針に関係があるのです。

昨今、建設業許可の社会保険に関する強制加入を義務化したことなど、

中小企業にとってかなり厳しい状況にあるとは思います。

このような国の施策には実は一つの狙いがあるのです。

 

 

上記のようなことを元請の会社が言い出したことにも関係があるのです。

それを理解するためには3つのキワードが関係します。

 

 

1つ目はダンピングです。

ダンピングとは値下げ交渉や値下げ競争の事です。

これはどこの業界でも、危機的状況ですが、建設業界も大問題となっています。

なぜ起きるのか、それは建設業を営む会社が多いからです。

許可会社だけでも、48万社以上、許可を取得してない会社も含むと60万社以上とも言われています。

そんな中で、工事数が減ってきた中で(昨今は増えつつありますが、それほど増えてはいません)、

会社が多すぎるというのが現状です。

こうなると、工事を請け負うために工事請負額を下げて、どうにか請け負うという事が出てきているのです。

これを減らすためには、ある程度業者数を減らし、許可を取得している法規に従う会社のみを残そうという流れが出てくるのです。

元請に対してもダンピング(値下げ競争)を助長するような行為である下請への圧力はダメとしてきたのです。

 

 

2つ目は社会保険の強制加入です。

中小企業の皆様には、かなり厳しい状況である社会保険への強制加入ですが、

これを工事費用に含めるというのはかなり厳しいというのが現状だと思います。

しかし、国土交通省の考えでは、社会保険の費用は元請に請求すべきという事なのです。

これが、工事費用の適正化の根拠法令です。

この費用を含ませないようにする圧力は独占禁止法に違反するとしてきたのです。

これらによって、独占禁止法の違反で取り締まりしようという流れが出てきたのです。

ただし、法律を守る下請つまり建設業許可を取っている企業のみを守っていこうとしているのです。

 

 

3つ目は東日本大震災です。

これはどういうことか?

簡単に言うと、大地震が起きた時に重要なのは、

インフラをどれだけ早く復旧できるかという事だと、あの地震で気が付いたのです。

その結果、インフラを守るまたは復旧するにはある程度の建設業者が居なければ、

日本はまずいぞと国が考え出したのです。

このまま先ほど話した、ダンピングが進めば優良会社でさえ廃業となるのではという恐れが出たのです。

そこで、建設業許可を取って、法規をしっかりと守る企業に関しては守ろうという流れなのです。

 

そのため、元受い企業に関しては

・下請けに建設業許可を取得することを促し、取得しないときには下請として依頼しないようにしなさい。

・ダンピングを助長するような行為はやめなさい。

としたのです。

そして下請けには建設業許可の取得と社会保険の加入を促しているのです。

 

 

このように

東日本大震災

→建設業者の減少を止めなくては

→優良会社(建設業許可を取り、放棄を守る会社)を守ろう

→法規にある社会保険の加入を義務化で法規を守れる企業かを試そう

→ダンピングを止めよう

→マイナンバー法によって、放棄を守っているかを確認できるようにしよう
(まだ施行はされていません)

→そしてダンピングを助長する行為を罰しよう

→大手企業の元請に指導

→現在に至るのです。

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