専任技術者の要件について

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日から今月数回にわたり、建設業許可における要件の取得に関してお伝えします。

無題 (8)

 

まずは専任技術者についてです。

技術者の要件は

1常勤性

2技術力

3誠実性になります。

つまり、確かな技術力のある誠実に仕事を行う方が常勤していればいいのです。

簡単!!確かに条件を満たすのはそれほど難しくありません。

難しいのは証明することです。

建設業許可において条件は満たすことが必要なのではなく、必要なのは証明することです

 

 

どのように証明する??

常勤性については健康保険証の事業所名です。

まずは法人の場合には保険証の事業所が建設業許可を取得する企業であるかです。

よくある質問は

「もう一つの企業で非常勤の社員・役員として籍を置いてるんだけど大丈夫かな?」

このときにお聞きするのは

保険証の事業所はどこになっていますか?ということです。

ここがほかの企業の場合には証明がすごく大変になります。

そうじゃないときにはどうするかを考えなくてはいけません。ご相談が必要です。

早めの相談をお願いします。

 

 

次に気を付けてほしいのが、

技術力です。

これは以下の方法で証明が必要です。

1.資格を持っていなく、専門学科のある大学や高校などを卒業していない方の場合

十年間の工事現場経験を証明しなくてはいけません。この時、都道府県によって証明に必要な書類の量が変わります。
例えば東京都ならば1年に4、5枚ぐらいの工事請負契約書などの工事があったことが証明できる書類が必要です。栃木ならは年1件です。このように県によって違います。
このように、十年分、工事経歴を証明できる契約書や請求書などが必要です。これで証明します。

2.専門の学科を大学・高校などで卒業した方の場合

大学または高専の建設業許可を取る業種に関する学科を卒業の時、3年
   工業高校の建設業許可を取る業種に関する学科を卒業した時、5年です。これを1と同様に工事現場経験を証明

3.資格を持っている。

資格証のコピー

 

最後の誠実性は都道府県または国土交通省の地方局が確認してくれます。

ちなみにどんなことを確認するか?

・建設業に関する事での逮捕歴

・現在、執行猶予ではないか?

・罰金刑など実刑がないか?

・暴力団に関係ないか?

 

これらを証明します。

お客様からやっぱり大変だから頼みたいと言われます。

お客様御自身でやろうとすると大変だと思います。もし御自身で行おうとご覧いただいた方も、もし大変なのは嫌でしたらご依頼ください。

安く・丁寧誠実に素早く対応します。

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・相続および遺言書・記帳・VISA関連

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