経営業務の管理責任者の要件について

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

本日は先日に引き続き、建設業許可についてで、許可の要件についてです。

今回は経営業務の管理責任者、通称で経菅です。

無題 (8)

この経菅はそれほど証明は難しくありません。

証明することは以下の3点です。

1経営の経験

2常勤性

3誠実性

2常勤性と3誠実性は専任技術者と同じです。

なので、

一般的な中小企業の場合には専任技術者と同じ方がする場合がほとんどです。

よっていちいち証明しなくてもよいのです。

 

 

問題は1です。

でもこれもそれほど難しくはありません。

なぜなら、取締役として建設業の会社を経営していたという事を証明するのですが、

簡単に言うと、登記簿上で取締役として登録されていることと実際に建設業をその会社が営んでいたことを証明するだけで、ほとんど証明の必要がないです。

ただし、条件によって証明する年数が異なります。

建設業許可をお取りする場合に、その許可でお取りする業種と同じ業種を経営していた場合、

→5年の取締役経験

違う建設業種を経営した場合

→7年の取締役経験

これらを証明すればよいのです。

 

 

では、どのように証明するか?

行うのは登記簿上の証明と工事経歴を証明することです。

うん?工事経歴を証明する?

そうです。専任技術者での経験を証明するのに、他の会社または同会社で取締役時代の現場経験十年または5年を使用した方はわざわざ経菅で証明しなくてもよいのです。(証明方法は前回のブログ:専任技術者の要件をご覧ください)

そうじゃない方はもちろん証明は必要です。

方法は専任技術者と同じです。同様の方法で実際に工事をしている会社で取締役をしていましたよと証明すればよいのです。

また取締役の経験が建設業許可を取っていた会社の場合には工事経歴証明もいらないです。

 

 

経菅なんて証明は難しくないじゃないか?

そうなんです。

いろいろと面倒な書類の書き方が多いだけでやっていることは難しくないです。

建設業許可の証明で一番大変なのは専任技術者なのです。

そこをクリアしてしまえば、指示に従って書類を書いていき、

後はエンドロールを見ているようなものです。

 

 

 

ここで余談の話。

たまに聞かれる質問です。

経菅の書類を作っていたら、経験の証明者欄があるんだけど、

取締役だったことを証明するのは誰?

経菅の書類には経験がありますよということを誰かに「証明します」と署名して頂くところがあるのです。

 

 

ここを前会社の社長に証明してもらわなくてはいけないのか?

そうなると印鑑もらうのが大変だよ!となりますよね。

いえいえ、許可を取得なさりたい皆様が御自身で証明の署名して結構です

どんな方が署名しても結局は疑わしいので、

登記簿と工事経験で証明することで客観的に証明するのです。

ですから、本人署名を認めても変わらないというのが見解 です。

 

以上経営業務の管理責任者の要件についてです。

ご覧いただきありがとうございます

 

 

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