建設業許可要件 財産的基礎

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

本日は建設業許可要件について第3弾、財産的基礎です。

無題 (8)

 

これは一般と特定でかなり違います。

そもそも、一般と特定ってなに?という方に御説明します。

一般と特定の違いは行う工事金額の大きさです。

・一般とは

建築一式で1500万円以上(ただし居住用木造建築の場合においては延床面積150㎡以上)、それ以外の工事で500万円以上の工事をする企業であり、、

元請けとして一次下請けに出す下請契約の工事請負金額が建築一式4500万円以下、それ以外は3000万円以下である会社が取得する許可である。

つまり元請けで受注し、建築一式(家やビル・マンションの増改築や新築など)の時には御社と直接下請契約をする企業に支払う金額4500万円、それ以外の時には3000万円以下の工事のみ受注、または下請としてのみ受注する会社は一般でよいということです。

・特定は

元請として工事を受注し、直接御社と下請け契約する一次下請けとの契約した金額が建築一式ならば4500万円以上、それ以外の時には3000万円以上の工事を受注する可能性がある時に特定に当てはまる。

 

 

つまり、もっとも簡単には、次の3つの質問にYESとNOでお答えいただき、下記を参考にしてください。        

1元請けとして受注する

2下請けと契約する。

3一次下請け(直接契約する下請け 皆さんからお金をもらう下請け企業)に合計3000万円または建築一式の場合には4500万円以上支払う工事を受注する可能性がある。

1、2,3すべてでYESの場合には特定をお選びください。1、2,3どれかでNOをという方は一般の許可を取得されれば可能です。

 

 

さぁ、ここまでは前提のお話です。

ここからが本題です。

まずは一般について、こちらは正直そんなに難しくありません。

自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達できることの証明です。

 

・自己資本とは?

自己資本とは決算書や登記簿に書いてある資本金とは違います。ここを気を付けていただきたい。

自己資本とは決算書の純資産の部で、その合計が500万円以上です。

つまり、多くの会社の場合には資本金+利益繰越金合計(今期利益剰余金+積立金)です。たまに新株予約権や株収入などのものがありますがあまりないのでそこは考えなくてもよいです。

自己資本とは会社の資産から負債を引いた純資産の部が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力です。

 

 

えー、でも500万円も会社にありません。純資産の部500万円以上もない!という方!

その会社は500万円以上の資金調達能力の証明です

500万円以上の資金調達能力の証明?

これはどうやるのか?それは預金残高証明書を使うのです

まずは、500万円を銀行に一日だけでいいので、入れておきます。

次の日以降にまずは窓口で500万円を入れていた預金の残高証明書を発行します。これで資金調達能力の証明は完了です。

その後、その500万円は他社の支払いに使っても、どこかに返してもOKです。

この時、気を付けてほしいのは預金残高証明書の有効期間です。

預金残高証明書の有効期間は1か月です。

都庁や県庁にもっていく日の一か月より前に取ったものは使えないということです

もう一つ、複数の預金で500万円を入れる場合にはすべての銀行で預金残高証明書を取らなくてはいけないのでお金が余計掛かるのでお勧めしません。

 

と今日はここまでで、特定については次のもので書きます。

あまりにも長くなるので!

またご興味のある方はご覧ください。

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書

建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

 

フェイスブックページ   https://www.facebook.com/AraharaGyousho

 

PAGE TOP