財産的基礎続き 特定

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は先日の続き、財産的基礎の特定について!

無題 (8)

特定については前回もお話ししました。

この特定について建設業許可一般と違うのは専任技術者と財産的基礎です。

専任技術者については一々話す必要はなく、

読めば解る話なので、取りあえずは置いときます。

 

 

今回は財産的基礎の特定の場合について、

これは簡単ではないです。

条件は

1欠損の額が資本金の20%以内

2流動比率75%以上

3資本金2000万円以上

4自己資本4000万円以上

 

うーん、何これという方も多いと思います。

これを見て「あぁそういうこと」という方は税理士の先生や金融関係の方のみでしょう!

一般的には解りにくいです。

今回は簡単に説明はしますが、基本的には税理士の先生と相談し、

特定を取る前年から準備をします。

 

 

まぁ今回は大まかにイメージできれば十分素晴らしいです。

どういうことか?

1については簡単に言うと、

会社は毎年利益が出ますが、これが必ず利益とは限らないと思います。

たまには損が出るというときもあると思います。

この損を資本金の20%以内に抑えなさいということです。

実際には繰り越している損金額から「本業以外の利益や昨年までの利益でできた」蓄え(準備金)などを引いたりするのですが、細かいところを説明すると解らなくなると思いますので、上記程度で理解してほしいです。

それとお伝えしたいのが、これはよほど経営状況が悪いということでなければ、あまり気にしなくても大丈夫です。

 

2については流動比率とは

流動資本を流動負債で割ったものに100をかけた数字が75以上でなければならないのです。

流動負債?流動資本?

流動というのは現金または1年以内に現金にできる物もしくは現金で支払うものをいいます。

ですので、流動資本は流動の+の財産ですので、現金・預金・売掛などです。

逆に流動負債は流動の-の負債ですので、短期借入金(借金)・買掛金などです。

 

 

3については

もう簡単です。いわゆる資本金です。

 

4について

これは一般の時にも出てきた自己資本です。

つまり、決算書の純資産の部が4000万円以上です。

つまり資産(会社のある財産)-負債=純資産という流れで、

一般的な会社の場合には資本金+今期純利益となります。

これが4000万円以上あればよいのですが、以外にこれがハードルとしてきついです。

 3と4を超えることができれば、特定の財産的基礎は結構クリアできるといえます。

 

 

 

以上特定の財産的基礎についての説明です。

まずは行政書士と相談の上、さらに税理士の先生と協力して特定を取る準備が必要になります。

ですから、特定取りたいというときには、是非早めにご相談ください。

この特定の条件について大事なことはこの条件を5年に一度更新の年にこの条件をクリアしなければいけないということです。

建設業許可一般の場合には財産的基礎は取得時に満たせば以後気にしなくてもいいのですが、特定の場合には5年に一度更新時に超えなくてはいけないハードルなのです。

ここは特定の場合には気を付けなくてはいけないです。

 

 

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