建設業許可Q&A 2

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今回はQ&Aを前回に引き続き、建設業許可でよく聞かれる質問のついてお話していきます。

無題 (8)

前回の項目のその他

Q1 許可はどのくらいで取れますか?

基本的には受理されたのち1か月後です。なので当事務所の場合には最短で、お客様のご協力があれば1か月と5日程度で取得が可能です。

 

 

Q2 取得後のスケジュールは?

取得後は毎年、決算後 4か月以内に決算の報告を都庁にします。

そして5年に一度、建設業許可期限の2か月前から1か月前の間に更新の申請を行います。

さらに、役員の変更などの会社に変更事項があった場合にはその都度、届出をしなくてはいけません。

なので、もし当社で取得の際には取得後少しでも変更あった場合にはご連絡ください。すぐに対応いたします。

 

 

Q3 当事務所に頼んだ場合には会社が用意するのは何ですか?

基本的にはお客様次第ですが、

最低用意いただくのは定款・預金残高証明書(必要な場合)・専任技術者と経営業務の管理責任者の常勤資料である健康保険証のコピー・決算資料・昨年の工事台帳・社会保険の資料・専任技術者と経営業務の管理責任者の経験資料(資格証など)です。

多いなぁと思うかもしれませんが、

預金残高証明書以外は基本的には社内資料です。

社内保存している資料ですから、わざわざ取得する資料ではないです。

ですので、預金残高証明書だけはご苦労ですが、お取りいただくことになります。

 

 

Q4 会社を設立して、建設業許可を取得しようと思っています。どこに気を付けていけばいいですか?

2点ほど気を付けていただきたいです。

それは

・資本金500万円にする。

・事業目的に取得したい業種を入れる。

(例えば電気工事で取得したいならば、電気工事業など)

ただし、後半部分で事業目的を取得したい業種をいずれ増やしたい場合には、あえてそこを少しぼかし、

建築工事の請負業務とするのもよいです。

 後は要件を満たすことです。

 

 

最後に建設業許可はALL OR NOTHINGの世界です。

要件を満たすことができ、それを証明できれば、どんな会社も取得できます。

逆に要件を満たせない、証明できなければどんなに好景気でうまくいっている会社もダメです。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書

建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

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