建設業許可要件 欠格要件

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

本日は建設業許可要件について第4弾、欠格要件です。

無題 (8)

この欠格要件については引っかかるとアウトです。

不許可つまり許可は取得できません。

 

 

欠格要件で間違えやすい所を重点的にお話していきます。

まずは1、成年被後見および被保佐されていないこと及び破産して復権していることです。

これはもう言葉の通り、つまり認知症などで後見や保佐つまり誰かの保証なしには財産的行動を決定できない方はだめです。

また破産をして、ある程度の期間が経つと復権の手続きがされるはず、この復権の手続きが終わってない方は欠格要件に当たり、建設業許可の不許可になります。

この1については身分証明書取得で確認できます s

 

 

次は2について、建設工事において請負工事で不正をし、営業停止を受けたもので、停止期間が終わっていないものです。

これは工事で手抜きをしたり、詐欺をしたり、派遣業法などに違反したり、工事において何らかの違反で、営業停止命令を受け営業停止中はダメです。

 

 

次の3、暴力団関係者です。

これは言わずもがなです。都庁などは警察に役員及び専任技術者と経営業務の管理責任者は暴力団関係者でないかを照会しています。

隠そうとしても必ずばれます。

 

 

ここまでは基本的に私も建設業許可を受けてきましたが、はっきり言って出会ったことがありません。

しかし、次のはたまに出くわします。

何か?

刑事事件により何かしらの罰を受けたものです。

これはたまにあります。

特に多いのが、執行猶予を受けている方です。

お客様からもたまに相談されます。

建設現場などでは結構な確率で事件が起きます。熱くなることも多く、血の気の多い方もちらほらいらっしゃったり、後は事故を起こしたりするケースもあります。

こういったときに、執行猶予を受けた場合には、基本的には執行猶予が終われば、建設業許可の欠格要件には当たりません。

実刑の場合には刑が終了してから5年ですが、執行猶予は終われば取れれます。

 

 

資格の場合には執行猶予から5年というケースもあるのでよく間違えられるのですが、

建設業許可の場合には、執行猶予が終われば問題なしです。

ただし実刑の場合には刑の執行期間が終わり、それから5年です。

さらによく言われる罰金刑の場合には、

これは軽いと思われがちですが、

当HPのブログの他記事にて書いたのですが、罰金刑は軽くないです。

実刑と同じく罰金を支払ったのち5年経たないと許可の欠格要件に触れ、許可は取れません。

この辺を間違えないようにしてください。

 

 

以上欠格要件に関してです。

問題ありそうかもと思ったら、ご連絡ください

 

 

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