建設業法を理解しましょう!

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は建設業法について基礎知識を!

無題 (8)

今回のお話は行政書士を選ぶ際に、

本当に知識を持ってるの?ということを確認するのに良いお話です。

 

たまにこういう記述を目にします。 

建設業許可を取らずに、建設業を営んでいたの者には処罰があるということでした。(正確な記述は伏せておきます。その方が判明されてもかわいそうなので)

これがひどいのです。

そもそも、建設業を営むことと建設業者との違いが解っていないということです。

ちなみに許可なしに建設業を営むのは別に法律違反ではありません。

許可を取らずに軽微な工事をすることは建設業法で認められています。

建設業法1条から3条より

建設業を営むとは、建設業工事を請負契約において受注し、工事を行い、それを業(仕事として常に行うこと)として営業していることです。

それに対して建設業者とは建設業許可を取り、建設業を営む者・会社です。

 

 

ですから上記に出てきた行政書士のHPに書いていることの正解は、

500万円超えるまたは建築一式においては1500万円を超える工事(ただし、工事請負金額が1500万円を超えても木造住宅で延べ床面積が150㎡を超えないものはこれに含まない)を、許可を取らずに建設業を営む者が行った場合に処罰を受けるなのです 

ですから、建設業法を学んでいるものなら、答えに間違えることはありません。

こういう行政書士には気を付けていただきたいです。

 

 

あと、これは先ほどのお話で問題とされることですが、

「請負とは」です。

これは今まで何度か話した専技などの用件で聞かれる経験の証明時に使う請求書などで問題になる話です。

請負とは工事を請け負う、つまり契約をもって工事を引き受けることです。

職人や社員を貸し、現場への人貸や人夫は請負ではありません。

この契約書や請求書は意味がありません。

あくまで請負契約書または請負契約に関する請求書等でなければ経験の証明にはなりませんので気を付けてください。

 

 

荒原行政書士事務所

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