定款の目的と建設業許可

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は定款の目的についてです。

 

無題 (8)

会社を設立し、新規で建設業の会社を設立する際、

また、建設業許可を取得する際に気を付けていただきたいのが、

実は定款の目的部分です。

司法書士事務所や税理士事務所に依頼して会社設立する際に本当によくあるのですが、

定款が建設業許可を取得するのに適さないケースが良くあります。

 

 

例えば、

取得する建設業許可種類、例えば建築一式を取得するのに、

目的に建築一式工事などがあればいいのですが、

それすらも入れずに、

建設のコンサルティング等と書いていたりすると、

これは困ったとなります。

 

 

また、

○○パネルの工事だとか、横文字の工事名などが入っていたりだと結構困ります。

都庁の担当者と話し合いや確認が必要になり困ります。

 

さらに言うと、困るのが工事という文字がない。

これに関しては施工や管理と書いていても・・・・

よくあるのが建築物の施工・・・

これは結構困ります。

いちいちこれを3万円掛けて変えるの?とご質問されます。

えぇ変えるんです。だから出来れば建設業専門の行政書士に会社設立する際にはご相談ください。 

 

 

さらに、

今まで建築一式をとっていたが、

内装や屋根だけの工事が増えてきたので、

そっちも取りたいなどとなった時に、

建築一式しか定款の目的に書いておらず、とるのに登記を変更しなくてはいけないなんてことも多くあります。

 

 

そこで、

個人事業主から法人なりする。。

または新規に独立する際には行政書士、特に建設業許可を専門にしている行政書士に依頼ください。

税理士の先生はもちろん、司法書士の先生たちは登記の専門ですが、建設業に関しては専門ではありません。

ですから、建設業を営む会社の設立に関して専門の行政書士に任せないと後で数万円の無駄な支払いが増えてしまいます。

こんな無駄なことってないですよね。

 

 

司法書士の先生には問題はありません。

むしろ、建設業に関しては専門家にお任せいただくことが一番ということです。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書

建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

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