介護と相続

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

介護と相続の関係についてです。

ノート

介護を受ける可能性ってどんな方でも0%ということはないと思います。

では、相続では介護はどのように対応しているか?

 

 

法律解釈では、

介護の中でも、受けるべき介護を受けなくすることができた場合には、

本来受けるはずだった介護の費用分、介護した人が財産の減少を晴らしたとして、その分をもらえるとなっています。

うん?

よくわからないという方に例でいうと、

介護士の補助なしでは、食事も入浴も排便もできない方の介護をしている場合について、それらは介護士が一般的には介護するべきです。

しかし、それを家族の方が頑張って介護士の方に来てもらうことなく、すべて自分で行われたようなケース。

この時には、一日に掛る介護士の費用×呼ばなくてよかった日数で計算し(例えば320日呼ばなくてよく、一日の介護費用は12000円の時には12,000×320で384万円ほど財産の減少を少なくしたので、)その分多くほかの相続人よりもらえる。

 

 

つまり、受けてあたりまえの介護を受けなかった場合には、

その分は財産減少を減らせたんだから、

その対価としてもらえるようにしようということなんです。

 

 

ですが、

一般的に例えばデイケアに連れてったとか、

病気になって、病院に連れてったり、その費用を払ったりは計算されないんです。

これ「え~」と思ってしまいますよね。

何が違うのとも感じるはずです。

この差は、直接財産の減少を少なくし、また当然には行う必要性がないことが違いなのです。

つまり、病院に連れてってというのは家族が病気になったら連れて行くのは当たり前ですよね。

それに対して、介護保険が対応している基本的には介護士に依頼するのことを家族が自分で行い、介護士を呼ぶ必要がなくなり、その分の費用は特別に浮かしたならば、それは特別に考慮をしましょうよということです。

 

 

介護しても多くもらうことは中々ないのが現状です。

ただ裁判が行われ、

ある程度のところは、考慮しようとなり始めていますが、

現状は遺言書で対応するのがベストです。

 

 

しかし、これ難しいんです。

なぜなら介護する前に遺言書を書こうとすると、

書くときは行うって言っても、実際にはしない人もいます。

 

 

かといって、介護中に書くには、

認知症になってしまったら、不可能です。

認知症になったら、遺言書を書いても、その遺言書は無効になります。

 

 

ですから、

まず気を付けてほしいのは、介護をするなら遺言書で遺贈するという踏み絵として遺言書を作るのは止めたほうがいいということです。

あくまで介護をしてくれる方に、相続に関係なく介護してくれると言っている人について、知らせずに遺言書を書くほうがいいということです。そしてある程度介護が続いたときにその気持ちを伝える。

「財産を上げるから、介護をして」という邪な気持ちを介護に入れるとうまくいかないことがほとんどです。

介護は大変なので、お金だけでは続かないです。どちらかと言えば気持ちのほうが大事です。

 

 

次に大事なのが、

書き換えるということを考えておくということです。

介護を条件にするなら、

その状況や介護する日々の状況を確認しながら、

書き換えることを頭に入れておくことです。

 

 

最後は場合を分けて、状況の対応を考えておくです。

認知症の場合には介護を必要になった場合、遺言書は作れないですし、書き換えることもできないのです。

それに対して、認知症ではなく、体が動かなくなった場合などは意識がはっきりしていれば、書き換えることも可能です。

 

 

それらを踏まえて、

例えば、認知症の時には福祉施設にいれてほしい都伝えておき、

そうでないときには介護してくれた人がいれば、その時には財産をすべて相続させるなどの遺言書を残す。

いろいろな場合分けで考えましょう。

 

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