建設業許可2

荒川区の行政書士の荒原です。

今日は建設業許可の基本について、書かせていただきます。

少し勘違いしやすい所についてお書きします。

 

1建設業許可の必要になる条件
・建築一式:一件の工事請負代金が1500万円以上で、さらに木造住宅の場合には150㎡を超える
・それ以外:一件の工事請負代金が500万円以上
上記の工事を行う場合には下請け・元請けに関係なく絶対に取らなけれなりません!

 

2一般と特定
一般:元請けで受けた工事を下請けにお出しになるときに、一次下請けの方々に支払う金額が3000万円未満(建築一式は4500万未満)
特定:元請けで受けた工事を下請けにお出しになるときに、一次下請けの方々に支払う金額が3000万円以上(建築一式は4500万以上)
つまり、元請けの場合にのみ限り、 かつ、一次下請の方々にに支払う金額の合計が3000万(または4500万)円以上の時に特定を取ることになる。
言い換えれば、下請けのみ、または下請けの方々に支払う金額が3000万(または4500万)以下の工事しかしないのであれば一般でよいのです。
例えば、元請けで1億の契約をしても、御社のみで行えるのであれば一般でも大丈夫です。
つまり元請としてした請負契約の金額がいくらであれ、下請けの方に出す金額が3000万(または4500万)以上にならなければ、一般です

 

3知事許可と国土交通省大臣許可
知事許可はその都道府県に本部があり、他の都道府県に営業所がない企業または個人事業主の方は知事で、
二つ以上の都道府県に営業所が存在する場合は国土交通省大臣許可になるだけです。
この二つに、差はありません。あくまで営業所が二つ以上の県にあるか?が問われているだけです。
つまり都知事許可であろうともどこの都道府県でも、許可の必要な工事を行えます

 

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