建設業許可 地方のルール

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は建設業許可の地方ルールです。

 無題 (8)

ローカルルールとして、行政書士の間では役に立ったり、面倒だったりするものです。

ローカルルールで一番中心になるのが、経験資料です。

このブログにて、よく話すのですが、

専任技術者と経営業務の管理責任者は経験があるだけではなく、必ず経験を証明するために、契約書や注文書・請求書などが必要だという話は散々書いてきました。

この請求書や契約書などはどのくらい必要か?

 

 

これが都道府県によって違うのです。

これに悩まされる時もあれば、逆に県を聞いて、「よし、もらった」と喜ぶ時もあります。

行政書士のあるあるです。

この地方ルールや取得の要件の証明方法など面倒さが行政書士の必要性なのです(笑)

 

 

それはさておき。

ではどこの県が面倒か?

関東の話ですが、埼玉県と茨城県です。

この二つで取るときは実に苦労します。

何せ細かいです。

 

 

なんで細かいのか?

これはよく解りません。

ですが、非常にこの2県は細かいです。

 

 

逆に言えば、

この2県で建設業許可を取得されている建設業者はまず、きっちりした会社ということです。他県の建設業許可業者が適当というわけではないですが、この2県は細かいので、それをクリアーするのはしっかりしているということです。

 

 

じゃあ、どのくらい厳しいのか?

これは行政書士の企業秘密にしたいのですが、

埼玉県の場合は毎月工事があったことを契約書や請求書などで証明しなくてはいけません。

これはまぁまぁ厳しいですよ。10年ともなれば、120枚は最高で必要です。

持って行くだけで嫌ですよね。

さらに、請求書の場合には、これに通帳のコピーと原本もです。

10年分ですよ。

・・・・考えただけで面倒だなと感じますよね?

 

 

ですから、行政書士にお任せください。

面倒はぜひ当事務所へ!

以上建設業許可 地方ルールでした。

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

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