東京都建設業許可取得

東京都荒川区の行政書士、荒原です、

今日は建設業許可の取得のご報告についてです。

無題 (8) 

当社の方針としてはあまり業務の報告はしないのですが、

今回はかなり大変な案件でしたので、その点についてお気を付けいただきたく、ご報告します。

 

実務経験で専任技術者の要件を満たす場合は、

実に大変です。

 

 

東京都の場合には、

実務経験資料は毎月分の注文書や契約書を持って行くか、

請求書と通帳を持って行かなければいけません。

ただし、提出は毎年、3月に一枚くらいで大丈夫です。

基本的には、毎月分(1年のすべての月で工事していることが分かる資料であるので、例えば1月から4月の工事の請求書、5月の請求書、6月の請求書、7月~11月の工事期間の請求、12月の工事という風に1月から12月まですべての月に工事しているという飼料が必要です。)が必要です。

 

 

これだけではいけません。

この期間の常勤性も必要です。

今回はこれで少しもめました。

これを証明するには、役員でも従業員でもその期間に社会保険に加入していれば健康保険のコピーでいいです。

しかし、その期間に加入していない場合には、会社の役員の場合には決算書の表紙と別表14の役員報酬の部分で支払いがあることで証明します。役員ではなければ、10年間の住民税特別徴収額通知書を10年分です。問題は資料がないときです。どうするか?ここが勝負です。ぜひご相談ください。

 

 

これだけの書類を作ると、

数百枚の種類を持って行くことになります。

飼料を平積みすると、40㎝にもなりバックに入りきらないほどになります。

これだけでも、行政書士に任せることが、どれほどメリットがあるのか?わかりますよね。

 

ですから、建設業許可の取得は当事務所にお任せください。

以上建設業許可の取得はお任せください。

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

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