建設業許可の相続

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

GWはいかがお過ごしでしょうか?ちなみに私は仕事が充実し、忙しく働いています。

ところで、話は変わりますが、

今日は建設業許可の相続ということでお話したいです。

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この話題は実に大変な話題です。

建設業許可の取得されている方は必ずぶつかる問題です。

企業はゴーイングコンサーンこと、継続することが必要になります。

そうしない借入金を社長個人やそのご家族が背負うことになりかねない。

そこで継続しようとも、

折角取得された建設業許可を代替わりにて失うのはもったいないです。

さらに言えば、建設業許可のない建設会社は融資を受けられないですし、

銀行によっては融資の打ち切りなんて話も出てきます。

 

 

それは不味いぞ!と思う企業経営者は至極正しい感覚です。

ですから、建設業許可を取得された時には、

そこからいずれの後継者のことを考えていくことが重要です。

 

 

何をしたらいいのか?

簡単に言うと、次の2点です。

1,経営事項の管理責任者を育成するために後継者を役員にすること。

2,選任技術者の育成のために、後継者を現場に出し、証票類をしっかりと保存すること。

 

 

・1については建設業許可会社の場合には、常勤の役員であれば経営事項の管理責任者の要件を満たせるので、社会保険に加入したうえで5年間役員になって頂ければ大丈夫です。

 

・2については証票類が必要になります。簡単に言うと工事請負契約書、注文書、請求書などです。これらを毎月分用意する必要があります。これについては建設業許可で散々説明してきました。ここでは省きます。さらに加入と同時に社会保険に入る必要があります。もちろん許可会社は社会保険の加入が義務化されているので、問題はないですけどね。もしくは後継者に資格を取っていただく必要があります。

 

うーん、もう少し聞きたいという方は是非ご連絡ください。

いくらでもご相談に乗らせていただきます。

初回相談は1時間ぐらいまでは無料です。それ以上の時には費用は要相談です。まず一時間で終わりますので安心してください。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

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