建設業許可 要件

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は建設業許可の要件を満たすです。

 

 無題 (8)

建設業許可の要件の中でも

経営業務の管理責任者や専任技術者をどうするかというのは大きな問題になると思います。

そこで行われるのが、他社から連れてくることです。

 

 

まぁよくある話です、

その時に行うことは何か?

1常勤性を証明する。

2経験を証明する。

 

この二つです、

もう一つは証明することは必要ないです、

(警察に問い合わせをするなどで、こちらが何かできるものでないです。)

ではどのように証明するのか?

 

1について

常勤性を証明する場合には、唯一の方法が社会保険に加入することです、

新たに技術者や役員を招へいした場合には常勤しているかを証明する方法は上記以外ないんです、

社会保険に加入すると、健康保険証の事業者名が御社の名前になっていれば、常勤性は大丈夫です、ただ気を付けてほしいのは住むところです、会社から通勤時間が1時間から1時間半以内の距離に住んでいないといろいろと大変です。それについてはまた別途違うときに説明します、

 

ここで問題になるのが、

招へいする役員、技術者が高齢の時です、

70歳を超えてくると、

社会保険の加入ができません、

ですので、一般的で、唯一の証明方法ができません。

そのため、この場合には常勤として働かせる旨の念書を付けて納得してもらうしかありません、この場合には特に気を付けてください、

 

続いて2について

2は経営業務の管理責任者と専任技術者では違います。

経営業務の管理責任者の場合には、・

・役員であること(登記簿謄本で証明s)

・(実際に役員であった会社が建設業のある業種を行っていたことの証明として)建設工事の経験の証明(請負契約書・注文書・請求書で証明)

です。

 

選任技術者の場合には

・資格を有する場合

→その資格の資格証

 

・実未経験で証明

→・実務経験の機関の常勤で働いていたことの証明

 ・工事を行っていた現場の証明(毎月)

    ・過去の10年間の常勤証明

 

 

 

以上、経管・専技の証明は

・現在の常勤性

・過去の常勤性(経験証明機関)

・経験を証明(工事経験の証明)

 

これらができない場合には厳しいです。

 

 

以上建設業許可の要件でした。

 

 

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