建設業許可のQ&A2

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は建設業許可のQ&Aの第2弾です。

無題 (8)

 

Q、内装仕上げ工事を中心に複数の工事を一件の工事で行います。例えば、家のリフォームです。改築(リフォーム)ですが、工事によってはキッチンリフォームのみの時やトイレのリフォームのみの小さいものもあります。

この時、建築一式を取ればいいでしょうか?

 

A、建築許可の必要な増改築や新築工事ならばもちろん建築一式が必要です。ですが、リフォームといっても色々です。例えば、店舗内装のリフォーム工事で500万円越えならば、内装仕上げの建設業許可を取得する必要があります。このように店舗内装リフォームもする、キッチンリフォームもする、一軒すべてのリフォームもする場合にはそれぞれで500万円を超える工事が出てきたら、いくらリフォームといえ建築一式だけではいけません。各々で許可を取得する必要があります。ただし、家のリフォーム以外は500万円を超えないときは建築一式だけでも可能です

 

 

 

 Q、社会保険は加入しないとどうなの?

 

A、社会保険未加入は許可取得できないということありません。未加入でも取得できます。しかし、その後に取得後会社及び元請に未加入の通知および加入せよという通知、さらに無視すると加入しなさいという指導、さらに無視すると加入命令、さらに無視すると罰則といわれています。今のところ罰則も命令も行われたことがないようで0件です。しかし、必ずされます。気を付

 

 

Q、役員経験以外は経営業務の管理責任者の要件の経験に認めれない?

 

A、よくある質問です。経営業務の管理責任者の要件は取得する業種での役員または個人事業主としての経験を5年以上、取得する業種以外の建設業の業種での役員または個人事業種での経験は7年以上です。

つまり、建設業の会社で役員か自身で個人事業主として経営していた期間が5年または7年以上ある時には取得の可能性がでかいです。それらの経験がない場合でも大丈夫な場合があります。個人事業主の父が高齢になり、息子さんが実質的な個人建設業の経営をしていた場合です。この場合には7年あり、必要な書類があれば、同業種であれば認められます。

そうでなくても、役員以外はダメ?絶対ということではなく、営業部長などで決済を行う権限を与えられ、見積もりなどをだし、契約を行ったりしていたことが認められる書類があれば可能性があります。

 

以上Q&Aでした。

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyousho

 

PAGE TOP