経営業務の管理責任者 後半

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は前回の続き、経営業務の管理責任者の説明後半です。

無題 (8)

 

まず、経営業務の管理責任者の要件については3つです。

1、会社及び事務所に常勤している。

2、必要な経営の経験がある。

3、欠格要件に当てはまらない(3については役員としての要件で、経管の要件ではないですが、役員にならなくてはいけないので要件に入れておきます)

 

 

 

2経営経験の証明

これはかなり大変で、この要件が建設業許可最大の難関です。

経営の経験とは?

A.今回取得する建設業許可の業種と同業種の建設業許可を取得している会社で役員を5年以上していた。(つまり、今度取得するのが内装仕上げ工事業で、内装仕上げ工事業の建設業許可を取得している会社で役員を5年以上していた。)または許可を取得する業種と異なる業種の建設業許可を取得している会社で役員を7年以上していた

 

B、今回取得する建設業許可の業種と同業種であるが、建設業許可を取得していない会社で5年以上、役員をしていた。さらに工事契約書や発注書・請求書などで、毎月工事していたことが証明できる。または異なる建設業許可業種の工事をしていた、建設業許可取得していなかった会社で役員を7年以上していて、契約書や請求書・発注書などで毎月工事していたことが証明できる。

 

C、会社で取締役会より権限を委譲され、実際に見積もりから契約までの決済を行っていたことが5年以上の機関で証明でき、AまたはBと同様の証明もできる。

 

D、親が個人事業主を行っていてまたは行っていた場合に、高齢になった親を補佐し、実質的に経営していた期間が5年以上ある。そして、その期間の毎月工事していたことが契約書や請求書などで証明できること。

 

簡単に言うと、次のフローチャートで見てください。

Q,同種の建設業許可会社で役員として       →YES

5年以上登記されていた。                             取得できます。

↓NO

Q,他業種の建設業許可会社で          →YES

年以上役員として登記されていた。          取得できます。

↓NO   

Q同業種であるが、建設業許可                     →YES

を取得されていない会社で                          契約書などの証明が

5年以上役員として登記されて                       必要だが、取得できる。

いた。または他業種で許可のない会社         

で7年以上役員を登記されていた。     

また、5年以上、同業種の工事を行う          

個人事業主をしていた。                                  

または他業種で7年以上個人事業主を

していた

↓NO                             →YES。

Q個人事業主として同業種の建設業を       契約書などで、

していた親の補佐をしていた期間が    証明が必要だが、取得可能!

7年以上あった                                                                                                                           

↓N O

取得できません。

 

フローチャートですべてNOの時には

取得不可能です。

ひとつでもYESがあれば取得可能性があります

 

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyousho

PAGE TOP