建設業許可要件 財産的基礎

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は前回に続き、半年たったので要件のうち、財産的基礎についてです。

 

 

財産的基礎2つに分かれます。

一般と特定です。

一般は自己資本(一般的には貸借対照表の純資産の部の純資産合計)が500万円以上です。

ここで、もっと簡単に言うと一般的な株式会社の場合には資本金と繰越利益の合計が500万円を超える。

つまり、もっと言うと、今までの利益または損金の繰越合計と資本金の合計が500万円以上の時は一般の時は要件を満たす。または資産の部から負債の部を引いたものが500万円以上の時に要件を満たすのです。

 

 

 

一般の建設業許可の場合には上記を満たせなくても、

一日、どっかの預金通帳に500万円を置いておくことができれば、次の日に500万円の預金残高証明書が作れます。これで一般建設業許可の財産的基礎はクリアになります。

つまり、資本金と今までの利益や損金の合計とを合わせたものが500万円を超えることができるか、またはできない場合でも銀行の預金通帳(会社名義)に500万円を一日預けておき、次の日に預金残高証明書を取得できれば大丈夫です。

ただし、預金残高証明書は申請前の1か月以内に取得したものでなければいけません。もし当事務所で取る場合には預金残高証明書の取得タイミングはこちらで管理させていただきます。

 

 

 

特定の場合にはまず流動比率です。

流動比率は流動資産合計÷流動負債合計×100≧70

ここで言う流動資産とは「現金、または預金や売掛などの一年以内以内に現金になるもの」です。

流動負債とは「短期借入金や買掛金などの一年以内に現金で支払わなくてはいけない(実際には預金などでも支払う)もの」です。

 

 

次が欠損率です。

欠損率は(繰越利益剰余金-資本剰余金-利益剰余金-その他利益剰余金)÷資本金です。

これが20%以下ならいいのです。

つまり言うと、厳密にいうと少し違うのですが、昨年の赤字が資本気の準備金など今まで繰越てきた利益やそれを貯めた金額を超えた額が資本金5分の一以下ならいいのです。こんなイメージで理解してください。

ですから、赤字すごいとか、今までの赤字続きだった場合には厳しいですが、そうでなければ大丈夫です。

 

 

3つ目に、資本金が2000万円以上、自己資本(純利益の部の合計)が4000万円以上であればよい。これら3つをすべて満たして初めて特定の財産的基礎をクリアできます。

 

 

最後に伝えなくてはいけないのが、

一般は新規申請時に一度超えれば、更新時に何度も証明する必要はありません。

しかし、特定は更新のたびに超えなくてはいけません。

つまり、毎回5年に一度、決算で赤字を出さないようにし、かつ今までの赤字もきれいにし、さらに短期負債を減らし、純資産の部を4000万円以上にしなくてはいけません。これには税理士の協力が必要不可欠です。特定の時には会社の税理士の先生をご紹介ください。

 

以上、建設業許可の財産的基礎でした。

 

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyousho

PAGE TOP