建設業許可 一般の専任技術者2

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は前回に続き、半年たったので建設業許可の要件、専任技術者についてです。

今回は建設業許可の一般を取得するときの専任技術者の要件のうち、実務経験での証明についてです。

無題 (8)

 

前回の続き!

一般の建設業許可の専任技術者の要件は以下の条件のどれかに該当することです。

 1、取得する建設業許可の業種で、10年以上の期間(月計算で120か月分以上)で工事現場の実務経験を有す 

2、取得する建設業許可の業種の要件として認められている資格を有する。

 3、高校の指定学科を卒業し5年以上の期間、工事現場での実務経験を有す、または大学・高等専門学校の指定学科を卒業し、3年以上の期間、工事現場での実務経験を有する。

 

問題は1と3の実務経験を有すという部分です。

ここを証明するには結構大変です。

まず、実務経験として出す期間に所属していた会社が建設許可を取っていたか?

都道府県によっては、建設業許可を取っていた場合には、建設許可の副本がある場合には、その会社が建設業許可を取得していた期間で、かつ専任技術者に就任する方が会社に所属していた期間は認められる可能性があります。ここで、その期間が10年あれば実務経験をクリアできる可能性が高いです。

 

次に、建設業許可会社にいなかった時、または実務経験に出す期間のうち建設業許可会社でない会社での実務経験期間を出す場合には次のどれかが必要です。

・工事請負契約書または工事の発注書(発注者の印鑑があるもの)

・請求書または発注書の電子コピー(発注書をFAXやPDFで送ってもらったもの)+通帳

 

工事請負契約書や発注書(原本)の場合はこれだけを必要期間のすべての月で工事に携わっていることが分かるように用意するだけです。(例えば、ある年の最初の工事が1月~2月にまたがる工事で、ほかの工事がひと月で終わる工事ならば、1月から2月にまたがる工事と3月の工事、4月の工事、5月・・・11月の工事、12月の工事の契約書や発注書を用意できれば1年となり、これを必要期間あればよい。この時、間違えてはいけないのがあくまで取得する建設業許可の業種の工事の契約書や発注書です。)

それに対して請求書の場合にはその請求書の金額が支払われて、実際に御社に振り込まれたことがわかるように預金通帳で証明しなくてはいけない。これを契約書と同様に必要な期間で、空いている期間がないように用意する。(契約書と同様に用意した請求書とその請求書の金額が振り込まれている預金通帳の原本を用意して、その金額が振り込まれているページを提示することが必要である。

 

これだけでも大変ですが、

実はまだダメです。(建設業許可会社での経験でも、許可のない会社での経験でも同様です。)

さらに、これに会社に実務経験として出した期間に常勤していたことが証明できなくてはダメです。

ではどのようにするか?

今いる会社の経験で証明する場合で、実務経験期間から社会者保険に入っていた会社ならば、社会保険証のコピーを(この時は簡単です。)

社会保険に入っていなかった、または違う会社での証明の場合には

役員だった場合は会社の確定申告書の原本を期間分、

個人事業主の時は個人の確定申告書の原本の期間分、

従業員だった場合には特別住民税の徴収書の期間分です。

 

この実務経験機関の実際に工事の現場経験を有すこと。その期間に会社に実際に常勤していたことの両方を証明できて初めて、専任技術者の実務経験での要件を満たしたとなります

 

 

そして最後に、建設業許可を取得する会社(御社)に実際に専任技術者が常勤していることも証明しなくてはいけません。(これを証明するには健康保険証のい事業所名が御社になっていることを確認したうえで健康保険証のコピーと、会社から遠くない距離(1時間半くらいで通える距離)に住民票または実際に住んでいることが証明できる)

 

 じかいにつづく

 

 

 

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