建設業許可 一般の専任技術者要件3

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日は前回に続き、半年たったので建設業許可の要件、専任技術者についてです。

今回は建設業許可の一般を取得するときの専任技術者の要件についてです・

無題 (8)

 

第3弾で、

最後の今回はそれぞれの条件で専任技術者の要件を満たすときの書類の用意について、

条件ごとのまとめです

では、それぞれのパターンでご説明します。

A建設業許可会社で役員または従業員として現場で働いた10年の経験を有する方が専任技術者になる。

→御社(建設業許可を取得る会社)の常勤資料

 ・住民票(住民票は遠いが、実際には会社の近くに住む場合は電気やガスなど支払領収書

 ・健康保険証のコピー

 

 実務経験資料

 ・建設業許可の副本を、10年の期間に新規申請及び更新した時の副本

 ・その期間の常勤性を証明するために、当時の会社の確定申告書10年分または10年分の特別住民税徴収票の原本10年分

 

B建設業許可のない会社での役員や従業員として現場で働いた10年の経験を有する方が専任技術者になる。

 →常勤性はAと同じ。

 

 実務経験

 ・実務経験として出す10年分の契約書または発注書請求書や発注書の電子コピーの時には、その請求書などで定められている工事金額が振り込まれている通帳の原本

 ・その期間を常勤性を証明するための資料はAと同じです。

 

C大学の指定学科を卒業し、建設業許可会社で5年の実務経験を有する者が専任技術者になる。

 →御社での常勤性はAと同じ

 

 実務経験資料

 ・5年に関してAと同じ

 

 大学の指定学科を卒業したことの証明

 ・卒業証書

 

D大学の指定学科を卒業し、建設業許可のない会社で5年の実務期間を有する者が専任技術者になる。

 →御社での常勤性はAと同じ

 

 実務経験資料

 5年の期間でBと同じ書類を用意する。

 

 大学の指定学科を卒業したことの証明

 ・卒業証書

 

 

E建設業許可の取得業種に適合する資格を有する者が専任技術者になる。

 →御社での常勤性はAと同じ

 

  資格について

  ・資格証のコピーを提出し原本を許可申請時に提示する。

 

以上、建設業許可一般の専任技術者の要件でした。

 

 

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