建設業許可 経営業務の管理責任者

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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 無題 (8)

今日は建設業許可の経営事項の管理責任者の要件についてです。

経営事項の管理責任者(以降経管)は、

以下のように手引きには書かれています。

 

建設業法第7条1号イ

・許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験件有する。

 

同条同号ロ

1、許可を受けようとする建設魚以外の建設業に関し、7年以上経営業務管理責任者として経験を有する者

 

2、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委任を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上の計業務を総合的に管理した経験

 

3、7年以上経営業務の補佐した経験

 

 

このように書かれていますが、簡単に言うと

7条1号イ

役員として、建設業許可の取得業種(内装仕上げ工事業、とび土工工事業など)を行っている会社に5年以上いた。

 

7号1号ロ

1役員として、建設業許可の取得行以外の建設業を営んでいる会社で、7年以上いた

 

2取締役会の決議にて、経営に関することを委任され、それが取締役会議事録に記載されていて、実際に請求書や発注書の決済を行っていて、その期間が5年以上である。

 

3今度取得する建設業許可の同業種をしていた個人事業主の父親の代わりに実際に事業を経営・運営していた期間が7年以上

 

 

7条1号ロの場合には

2や3はほとんど認められない傾向にあります。

特に2はまず無理だと思ってほしいです。

3は証明できる書類があれば可能性はあります。

 

つまり、

一般的には建設業の同業種で5年以上、または建設業の他業種で7年以上、役員として勤めていたことが必要です。

※ここで他業種とは建設業以外ではなく、建設業の中で行っている工事が違うということ。例としては建設業許可を取得される会社が内装工事の場合で、経管に就任予定の方が電気工事で役員をしていた場合には7年以上役員として働いていなくてはいけません。

 

 

さて、

では実際に必要な期間で役員していたよという方、それで実際に建設業許可が取得できるか?

答えはNOです。

 

そのためには証明しなくてはいけません。

これができなければ、やっていないのと変わらない状況です。

 

証明については、次回お書きします。

 

 

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