専任技術者2 建設業許可

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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今日は建設業許可の専任技術者第2弾です。

まずは、前回のおさらいです。

建設業許可の専任技術者について必要な要件は

1必用な実務経験または資格を有していること

2常勤であること

 

2については前回のブログで書きました。

証明するのは、

・会社に常勤していることを証明すること

 御社名前が事業所名に入っている健康保険証のコピーなどを添付

・所属する営業所から近い距離に住んでいることを証明すること。

 営業所から1時間半以内に通勤できる距離に住民票があるか、その場所で住んでいることを証明する。

 

今日の本題である1必用な実務経験または資格を有していることの話をします。

これは条件によって変わります。

まずは資格を有していて、その資格で証明する場合

建設業許可の場合には、建設業といってもその内容は工事によって業種に分けられています。

例えば、内装工事をメインにしている会社の場合は内装仕上げ工事業という業種、電気工事は電気工事業という業種に分かれています。

この業種によって認められている資格を有している場合には1必要な実務経験または資格を有するという点についてはクリアします。

御社が取りたい業種にとってどの資格が必要かは、都道府県庁が出している手引きをご覧ください。

 

次に実務経験で証明する場合

この場合には、卒業した学校によって違います。

・工業高校出身

先ほど説明した業種に対応した学科(手引きを参照)を卒業した場合には5年の実務経験を証明することができれば大丈夫です。

・大学出身または高専

 先ほど説明した業種に対応した学科(手引きを参照)を卒業した場合には、3年の実務経験を証明すれば大丈夫です。

・大学、工業高校どちらの出身でもない

 10年以上の実務経験を証明すれば大丈夫です。

 

 

実務経験の証明には

次のどちらかが必要です。

・建設業許可会社にて実務経験を証明するためには、実際に会社に常勤していたことを必用な年数証明する。つまり、建設業許可を有する会社で、許可を有していた期間に10年なら10年いたことを証明する方法です。この場合には建設業許可を、実務経験を証明する期間中に取得していたこと、その期間その会社に常勤で勤めていたことを証明する必要があります。

・実務経験を証する工事請負契約書や発注書、誓約書などで証明する方法です。

 自身がいた会社(または御社)で携わった工事の契約書または発注書などを期間分毎月工事を現場で行っていたことを証明する必要があります。

例として1月~4月までのA工事の契約書、5月のB工事の、6月のC工事、7月~11月までD工事の、12月のE工事の発注書があれば、この1年間は実務経験として認められます。

 例のように毎月工事に携わっていたことを10年、5年または3年で証明しなくてはいけません。ですので、実務経験を契約書などで証明する際には最高で120枚の契約書などが必要です。

さらに、その実務経験期間を証明する会社にいたことを証明しなくてはいけません。つまり、F会社での10年の実務経験を証明するにはF会社に10年常勤で勤めていたことを証明し、かつ現場で工事に携わっていたこと証明するために契約書などを用意することが必要です。

 

なお、実務経験の証明で使えるのは次のいずれかです。

 ・契約書

 ・発注書

 ・請求書と預金通帳

発注書や契約書の場合には、それだけで実務経験の証明書として大丈夫ですが、請求書の場合には通帳で、その請求書の工事金額が実際に振り込まれていることを確認できることが必要です。

 

よって、専任技術者の証明には以下の書類が必要です。

・健康保険証のコピー

・住民票(住民票と異なるところに住んでいる場合には公共料金等の支払いを証する書類)

・国家資格を修する場合、資格所の原本とコピー

・実務経験で証明する場合には必要な期間を証明する契約書など

・工業高校や高専、大学の専門学科を卒業した場合には、その卒業証明書のコピー

・実務経験で証明する場合には、その期間を証明する会社で常勤で勤め居ていたことを証するための書類(社員の場合には特別住民税徴収票、役員の場合には会社の確定申告書の役員報酬欄のページを期間分)

 

以上、専任技術者の証明についてです。

難しいとは思いますので、ぜひ、悩んだらご連絡ください。

 

 

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