死後事務委任契約

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言書、死後事務委任契約はお任せください。

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今日は死後事務委任契約についてです。

 

皆様が不幸にもお亡くなりなった後、いろいろなことを行わなくてはいけません、

例えば、

死亡届出や年金事務所への年金の停止の届

公共料金等の契約の解除、

葬儀や納骨など多くのことを行わなくてはいけません。

 

 

しかし、

皆様がご自身で行うことは、もう亡くなった後なので出来ません。

お子様がお近くに住んでおいでの場合や仲の良いの親族(甥、姪など)がすんでいる場合などは、この方々が行ってくださります。

 

 

こういった方々がいない場合、

または、子供がいるが仲が悪く、任せるのはしたくないというような場合には、

自身が亡くなった後のことを誰かに頼むか、市役所などが代わりに行ったりします。

 

 

家族以外に依頼する場合、

御家族がいなく、一人で住んでらっしゃる場合、

必要になるのが、死後事務委任契約です。

 

 

死後委任事務契約は、

家族以外の方は、お金に関することなどを対応するのは実に難しいです。

そのため、事前に契約を行い、お金の支払いや保険の給付に関することなどを委任しておく(してもらうようにすること)のです。

 

 

こうすることで、

知り合いの方や専門家が皆様の亡くなった後の事を対応できるようになります。

このように、元気なうちに死後に必要な手続きをしてもらえるように委任しておくのが死後事務委任契約です。

 

 

では、どのようにするのか? まずは、

 

どのような事務を行ってもらえるかを決めます。

その後に、それにかかる費用を大まかに見積もります。

その費用に、事務を行ってもらう報酬(知り合いで、無償で行うというのであればそれでも構いません。)を決めます。

 

その後に、それらの内容を取り決めた契約書を作成し、

皆様(委任者と呼びます。)と事務を任せる方(受任者と呼びます。)の両者で押印し、それぞれ一枚ずつ契約書を保持します。

 

その後、事務にかかる費用と報酬を合わせて、受任者にお渡しして、終了です。

その後、受任者は1年から2年程度に1回、預かったお金をちゃんと預かっていることを報告します。

 

 

そして、委任者が亡くなった後に、

委任された事務を進めていきます。そして、家族や相続人、遺言執行人などに終了したら報告して終了です。

 

 

当事務所の場合では、

死後事務委任契約の締結と遺言書の作成をお勧めしております。

当事務所であれば、死後事務委任契約も契約に基づく事務を受任者として対応させていただきます。

特に、ご家族のいない方に、遺言書と死後委任事務契約を当事務所にお任せいただき、

亡くなった後のことも心配することなく、これからの人生が過ごせるようにサポートさせていただきます。

 

 

なお、費用は

死後委任事務契約の締結に10万円から12万円程度(公証役場で締結する場合)、

契約に基づく事務の報酬に50万円程度(契約内容や遠隔地などの条件により、異なります。)

ちなみに、公正証書遺言の報酬は10万円(費用に10万円程度はかかりますので、20万円以上はかかります。)

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

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