建設業許可 取り巻く環境

東京都荒川区の行政書士、荒原哲平です。

建設業許可、離婚、相続・遺言書、死後事務委任契約はお任せください。

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今日は、建設業許可についてです。

建設業の会社を取りまく状況は、徐々に厳しくなってきています。

 

 

特に、

500万を超えない工事をしている会社でも、

建設業許可を取得してほしいと元請から言われるということが増えてきています。

 

 

建設業許の取得が必要な会社は、

建築一式以外は、

施工金額が税込500万円以上の工事を行う場合(契約する場合)

建築一式の場合には、

施工金額が1500万円以上の工事で、木造住宅で150㎡以上または木造住宅ではない建造物(マンション・アパート・ビルなど)の工事を行う場合です。

 

 

東京都の場合には、

2階建てのアパートや一軒家の場合には建築一式の建設業許可を取得しなくても工事ができる可能性があります。

 

このように、

建設業法上、建設業許可がなくてもできる工事を行っているのにもかかわらず、

許可を取る必要性が出てきているのが、現状です。

 

 

なぜか、

国土交通省の方針によるものが、とても大きいです。

マイナンバーの成立により、

社会保険の加入と建設業許可の取得がセットで建設業の会社に求める方針になりました。

全ては、コンプライアンス強化を企業に求める国の政策です。

 

 

企業にとって、

経営状況を苦しくする可能性もある政策です。

逆に建設業許可を取れない会社は閉鎖していくことになるということは、

ライバルが減る可能性もあります。

 

 

私は、多くの建設業の会社様に、

健全で、継続可能な会社経営を続けていただきたいと思っています。

 

 

取るのは簡単ではないですが、

建設業許可を取り、可能な限り、経営の継続と益々のご発展をしませんか?

 

 

ご興味のある方は是非ご連絡ください。

 

 

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

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