建設業許可 常勤

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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今日は建設業許可の要件である、経営業務の責任者や専任技術者の常勤性についてです。

 

 

常勤性とは

会社に常に勤めておる、または経営時に従事しているということです。

 

 

経営業務の管理責任者や、専任技術者は会社に常勤でいることが求められます。

特に、事務所に常勤していることが建設業法上求められています。

でも、

一人親方などは、事務所に常勤していたら、仕事になりません。

 

 

ですので、

お客様が来たら、すぐに事務所に駆けつけることができる状態であることが必要です。

現場もそう遠くないことが必要です。

 

 

ですので、

経営業務の責任者や専任技術者は

会社に常勤していることを証明しなくてはいけないのです。

 

 

証明には、

1住民票で、事務所から遠くないところに住んでいることを証明すること。

2厚生健康保険証の事務所欄が御社になっている状態で、コピーを提出する。

3役員の場合(経営業務の管理責任者になる場合)は登記簿謄本に役員として登記されていることを証明する。

4社会保険に入れない場合、東京では住民性の特別住民税の徴収票(または特別住民税の徴収に関する届の副本)で証明する。

5源泉徴収台帳で全員分(社員)の源泉徴収を確認し、コピーを提出して、証明する。

 

 

このように、

証明するのは大変な場合があります。

1と2で証明できるときは簡単です。(お金はかかります)

 

2で証明できない場合、

4となります。4は給料を支払っていれば、住民税の特別徴収をお住まいの市区町村で届出るしかありません。東京の場合にはこれを届出て届の副本を添付(コピーを添付し、原本を提示)することになります。

 

これもできないときには、

源泉聴取台帳または、役員の時には決算書の役員報酬欄に給料支払いがあれは、それを添付すれば結構です。

5は、なかなかそろうことがないので、まぁまぁ大変です。

 

これだけ理解できれば。常勤は証明できます。

 

 

荒原行政書士事務所

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