建設業許可 処分

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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今日は建設業許可の処分についてです。

というよりは、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭建材の処分についてです。

 

 

今回の処分については、

建設業許可を取得する皆様に

ぜひ理解していただきたいことのなのです。

 

 

処分は、

営業停止処分と業務改善命令です。そして指名入札停止

ただ、処分に当たる理由が異なります。

刑事事件で言えば、罪が異なります。

 

 

どいうことか、

三井住友建設は、元請として、下請けへの管理などの責任不足による入札の指名停止と業務改善命令です。

これは至って、しょうがない内容です。元請は、下請けを指導・管理し、正しい建設工事が行われるようにする責任があります。その責任を果たすため、現場監督を元請は常駐させ、工事が施工計画・設計通りに行くよう現場管理を行うのが、元請の責任です。

そのため、下請けが問題を起こせば、ある程度しょうがないのです。

 

 

次は、日立ハイテクノロジーと旭建材について、

1現場監督を置かずに下請けに丸投げしたとしたこと、

2主任技術者(現場監督のこと)が同時に複数の現場で主任技術者として登録されていたこと、

この二つにより、営業停止と業務改善命令が行われました。

 

 

特に、日立ハイテクノロジーと旭建材の処分理由に関して、何が問題なのか?

それは、建設業とは工事請負業のことで、建設工事を行うだけではないのです。

 

 

ここが、大きなポイントです。

どういうことか?

請負ということは元請・下請に関わらず、発注者から工事を請け負い、請け負った工事に関して工事を施工し、現場を管理する義務があるのです。

ですので、請け負った工事を他社に丸投げした場合、これは請負ではないのです。これは仲介になります。工事の仲介は許されていないです。発注を受けた工事の一部を下請けに、またはすべてを下請けに発注する場合には最低限、現場監督を置き、その工事を丸投げしないことが必要になります。

 

 

ですので、

例えば建築一式でも、

家を一軒建てるにしても、電気工事や管工事(水道管やエアコンなど)は専門業者に任せる場合でも、現場監督が管理する必要があります。まぁ、電気工事と同時に窓や床の工事していることも多いので、同時にやっていて問題ないケースも多々あります。

 

 

もう一つ、大きなポイントが、

主任技術者が重複した工事を同時に行っていたことです。

これも、先ほどの理由と同じですが、

主任技術者というのは、現場主任または監督のことです。

つまり、現場に常駐が必要になります。こういう方は現場経験10年以上ある方です。こういう方が現場を管理することが必要になります。その管理者が現場にいないということは先ほどの条件を満たしていないことになるので、法律違反になります。

 

 

多くの会社にとって、

工事が同時期に入ってくることはあるとは思いますが、このことをしっかりと理解してないと処分される可能性があります。気を付けていただきたいです。

 

 

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