建設業許可と会社設立

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言、死後委任事務はお任せください。

 DSY_7244

今日は建設業許可と会社設立についてです。

建設業許可を取る際に、会社設立する場合についてです。

 

 

会社設立し、建設業許可を取りたいという皆様

会社設立の際に、ポイントがあるので、気を付けてほしいです。

 

 

会社設立する際に、必要なことは次の3つのです。

1目的

会社の目的を決めます。

その際に、いろいろな目的を決められると思います。 

特に、工事の種類がカタカナになる方は気を付けていただきたい。

例えば、イベントのプロデュースとか。

イベントのプロデュースの場合、パーテーションの設置などの工事をするという事が多々あります。

この時、目的が「イベントに関すること」、「イベントのプロデュース」や「イベントのブースの施工」などだと、目的として認められづらいです。

その言うときには、ご自身が行う事業がどの工事になるかを考え、「内装仕上げ工事業の請負及び施工、管理」など対応する建設業許可の業種の請負・施工・管理を入れるのがいいです。

または、すべての業種に対応する目的があります。そちらを入れるのも重要です。

 

2資本金

 資本気は500万円以上にしましょう。じゃないと500万円の預金残高証明書を添付しないと取れなくなります。しかし、開業してすぐの企業が500万円以上の預金残高証明書を用意するのは、不自然です。税務上も、建設業許可上も、使途が不明になります。

 ですので、開業と同時に建設業許可を取得するという際には、500万円以上の資本気が必要になります。

 

3経営業務の管理責任者と専任業務の管理責任者

 こちらは、経営業務の管理責任者と専任技術者はともに、雇用し、経営業務の管理責任者は登記をすることは絶対になります。ただし、常勤の証明では、社会保険に加入することができる年齢の場合には、加入する以外に常勤を証明する方法はありません。

もちろん、源泉徴収も働いてないので、ありません。ですから社会保険の加入をしっかりと行ってください。

 

 

なお、常勤とは思われる方は、過去のブログ、建設業の常勤性をご覧ください。こちらより、ブログ 建設業許可 常勤 をご覧ください。

 

以上の3点について、気を付けていただきたい点です。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyous

PAGE TOP