建設業許可取得後

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言、死後委任事務はお任せください。

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今日は建設業許可の取得後の話です。

建設業許可取得後は、

毎年の決算があり、税理士の先生によって決算書と税務申告が終わった後に、

必ず、都道府県庁に建設業許可における事業年度終了の報告を行います。

 

ちなみに、

都庁の場合は決算変更、それ以外は事業年度終了報告書となります。

 

これを毎年行い、

5年目に更新を行います。

 

それぞれの期限は、

事業年終了報告書は年度の締日(決算日のこと、事業年度が4月1日から翌年3月31日の場合には、3月31日のことです。)から4か月以内です。実質は決算日後、2か月から4か月ぐらいが一般的に提出の予定になります。

つまり3月31日が年度終了日の時には、7月31日までに事業年度終了報告書を提出します。一般的には、税理士の先生から、5月末までに事業税当の納税に関する納付書がお送りされるので、その後振り込みなどで納税し、1週間から2週間で納税証明書が取得可能になるので、そこから7月31日までに事業年度終了報告書を作成し、提出することになります。

 

更新は、

建設業許可書(建設業許可取得後に都道府県庁から送られる書類)に記載されている許可年月日の2か月前から1か月前の間に更新に申請を行います。

ただし、更新するためには上記の事業年度終了報告書を毎年、提出していることが必要になります。つまり、5年分の事業年度終了報告書を都道府県庁に保管されている状態で、初めて更新を受け付けてくださります。

 

 

費用について、

行政書士に依頼されない場合は、

事業年度終了報告書は、各都道府県税事務所(都道府県知事許可の場合)または税務署(国土交通省大臣許可の場合)で取得の納税証明書取得料のみで、数百円です。※都道府県事務所は自動車税などを納めている事務所で、各都道府県が運営です。税務署は国税の事務所で、確定申告等を行っている税務所です。

更新の際には、都道府県知事許可も国土交通省大臣許可も都道府県手数料5万円プラス証明書類(住民票など)の取得手数料として数千円で5万数千円ぐらいはかかります。

 

なお、電気工事業の場合には異なります。

事業年度の報告書や更新はもちろん、必要になります。

それだけはなく、

電気工事登録業の変更が必要になります。

建設業許可を取る前は、電気工事登録を行います。

その後、電気工事登録をみなし登録へと変更します。

 

そして、

更新後に、電気工事業の登録の更新も行います。

 

なお、役員の変更や定款変更、事務所の移転などが起こった場合も変更届が必要です。この話は、また今度お話します。 

 

このように、やるべきことが多いので、

是非当事務所にお任せください。

 

 

荒原行政書士事務所

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