建設業許可 取得で気を付けてほしい

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、相続・遺言、離婚、死後委任事務はお任せください。

無題 (8)

今回は、建設業許可の新規取得の際に、気を付けてほしいポイントです。

今回のポイントは、業種です。

 

 

本当の基本中の基本ですが、

ここを間違えると危ないです。

 

 

そもそも、業種とは、

建設業とひとえに言っても、

新築工事もあれば、内装リフォームや道路工事、電気の工事やアンテナなどの通信機器の工事と多種多様な工事があります。それぞれの工事によって、当社は○○工事の会社ですと名乗られると思います。

 

 

そのため、建設業許可も大きく、28業種があります。

なお、さらに1業種、解体工事が増え、29業種になる予定です。

 

 

そのため、皆様が行っている、または行う予定の工事がどの業種になるかというのをしっかり、理解したうえで建設業許可を取得しなければ、なりません。

 

 

現在、建設業を営んでいる皆様は元請や金融機関等から建設業許可を取得することが求められているかと思います。

 

これは、建設業の会社または個人事業主が増え過ぎたために、国がこれらの企業に建設業許可の取得を義務付けて、取得した企業のみを助けていこうという方針に変わったからです。

(まぁ、どういった形で守り、助けるかは正直見えてきませんが・・・)

 

 

そこで、取得しようとしたときに、当事務所に相談に来られる方のお話をお聞きすると、

自身の工事と関係ない業種の取得を求められる方がいらっしゃいます。

お客様が行っている工事に対応する業種を取得したうえで、取得したいということであれば、別に取得することを否定しません。

 

 

しかし、御自身にとって必要なものを取得することなく、不必要なものを取得するというのはお勧めできません。

特に、建築一式です。

これは、取得するとメリットがあるように感じます。

それは、新築工事をする際には、建築許可の際に、許可番号を記す欄があるため、こう思われる。

しかし、建築一式は、新築以外はほぼ必要ないものです。

 

 

これを取得したからといって、他の業種の500万円以上の工事を請け負うことは許されません。

ですから、元請から取ってほしいと言われて、

どうせ取るなら、建築一式をというのは、お勧めできません。

 

 

まずは、しっかりと御自身の行っている工事は何になるかをしっかり考えることが重要なことです。

皆様にはそこを気を付けていただきたい。

 

尚お困りの場合には当事務所にご相談ください。

 

 

 

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyous

PAGE TOP