建設業許可 更新

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言書の作成、死後委任事務はお任せください。

 

今日は、建設業許可の更新についてです。

たまに、ある団体(行政書士ではありません)が5年間の決算終了後の事業年度報告書(東京都は決算変更)を更新前に出せば大丈夫という話をお聞きします。

 

しかし、これは本当に良いのか?

ここを少し皆様にしっかりと説明していきます。

 

ただ、建設業許可取得後に5年間事業年度終了報告書を提出していない方は、出していないという状況はもう変えられないので、今すぐ出して更新を行うことをお勧めします。

 

そうではなく、建設業許可を取得したが、事業年度終了報告書をこれから提出しようという方に説明します。

そして、5年間事業年度報告書を提出していないが更新の時期という方は、次の更新までに期間をどのように過ごすべきか考えていただくために、ご説明します。

 

まず、5年間の事業年度報告書を提出していないことは、法律上はどうなのか?

もちろん、法律違反になります。

今のところ、事業年度報告書を提出していないからと言って、指導や命令が出たというケースはありません。

しかし、現実問題としてコンプライアンス強化が大企業で叫ばれ、

マイナンバーカードが普及を始め、さらなるマイナンバーの利用を広げようとされています。

マイナンバーと同様に、法人にも番号が当てられ、行政が許可の管理しやすい状況も進んでいます。

 

このような状況で、果たして、事業年度報告書を毎年度提出しないことがこれからも変わらず、指導勧告や命令の対象から外されるのかは、疑問です。

ですから、法律上から見ても、危険な状況だと思います。

 

また、経営の面から見てましょう。

経営つまり、費用の面からみると、

経営者又は会社の方が自ら行う場合、納税証明書や住民票や身分証明書など公的書類取得代かかるのと、都庁の更新手数料で5万円がかかるだけで、5年間、毎年に事業年度報告書を提出しなくても費用は変わりません。

 

しかし、行政書士に依頼するときには大きく変わります。

毎年事業年度報告書を提出していれば、更新を余儀なく任す時でも、5万数千円と更新に係る報酬を支払うだけになります。

それに対して、事業年度報告書を提出していなければ、

5万数千円の費用と更新に係る行政書士の報酬、事業年度報告書5年分の報酬を支払うので、かなりの金額が掛かります。

一般的な行政書士報酬だと事業年度報告書は、3万円から5万円です。

たとえ、3万円だとしても事業年度報告書をだしていない場合、15万円も多く払わなくてはいけません。

 

行政書士に依頼すれば、5年間事業年度報告書を提出していない場合には、30万円前後はかかります。

これが、提出をちゃんとしていれば、10万円前後になります。

30万円前後を支払うとなると、まぁまぁな経営リスクです。とくにこのご時世ですから、こんなリスクを負うのは大変です。ちゃんと毎年出していれば、10万円前後です。急な事情で、余儀なく依頼するにしても自身で行うにしても何とかなる費用かと思います。

 

経営のリスク管理からも、法律違反の面からみても、毎年建設業許可の事業年度報告書を提出していくほうが良いということかと思います。

荒原行政書士事務所

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