建設業許可 相続

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言書、死後事務委任契約はお任せください。

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今日は、建設業許可を取得された後、会社を継続し、息子さん等に承継させていくときのことです。

普通の企業と異なり、建設会社の場合には相続し、承継していくには大変です。

 

普通の企業は、

経営を譲る際に、お付き合いのある企業にあいさつ回りしたり、金融機関の担当者と経営の譲渡に向けていろいろな話をしたり、実際に経営を携わらせたりとしていくと思います。

 

建設業の場合はそれだけではありません。

なぜなら、建設業許可があるからです。

 

 

ブログで説明をしてきましたが、

建設業許可には取得に要件があります。

この要件は許可を取得している間も、継続して満たしていかなくてはいけません。

 

しかし、相続。承継となると大変です。

現在の会社において、社長が退任後に経営業務の管理の責任者の要件を満たすことができる方はいらっしゃるでしょうか?

経営業務の権利責任者は

同業種の建設会社において、役員を5年以上、または同業種の建設業を営む個人事業主を5年以上行っている方で、それを請負契約書(通称、請書)や発注書などで証明できることが必要です。さらに実際に役員・個人事業主をしていたことも証明できなくてはいけません。

つまり、現在許可を取って会社を経営している場合には、承継する方が役員として許可を取得後5年以上役員をやっているという状況か、その他の役員にそういう方がいることが必要です。

 

 

「あっ、そんな方がいない」と思った経営者の皆様、

ぜひ、いち早く後継者の方を役員にしてください。

 

 

会社が継続するためには、絶対に必要です。

そして、ほかの普通の会社と同様に事業承継も必要です。

こう考えると、建設業の場合には事業承継はじっくりと行う必要があるのです。

早めの対応をお勧めします。

 

荒原行政書士事務所

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