建設業許可の要件2専任技術者

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言書、死後事務委任契約はお任せください。

DSY_7244

今日は建設業許可の要件2、専任技術者についてです。

専任技術者とは、簡単に言えば工事の専門家です。

 

前回の経営業務の管理責任者は経営に関する専門家であり、管理者です。

それに対して、

専任技術者とは工事に関する専門家で、発注者に工事に関することを説明する方です。

 

工事のことを説明するとは、

工事期間、工事の内容、施工金額などを説明することです。もっと言えば見積もりや契約の説明です。

ですので、営業所に常勤することが必要となります。

(ただし、工事場所が営業所に近い場所で、工事の現場で主任技術者(現場の責任者または監督)として従事してなければ、工事に出ることは可能です。)

 

そのため必要になるのは、

営業での常勤性と技術者として経験や知識です。

要件としては

1、営業所に常勤すること

1を満たし、下記2~5の一つを満たさなてくはいけません。

2、建設業許可の取得業種の工事にて経験(現場経験と呼びます)が10年以上あること

3、高校の建築科や土木科などの必要学科を卒業し、現場経験が5年以上あること

4、大学や高専の必要学科を卒業し、3年以上の現場経験を有すこと

5、取得業種に対応する資格を有すこと

 

 

ただし、どれも満たしていればよいということでは、いけません。

満たしていることを証明しなくてはいけません。

1の常勤性を証明するためには、

東京都の場合、法人または個人事業主の従業員の方が専任技術者になる場合

・事務所から1時間半以内に通勤できる距離に住んでいることを住民票で証明する。

ただし、住民票の事務所に住んでいない場合、その住居の直近の公共料金や賃貸契約書などを提出する必要があります。

・健康保険証(厚生健康保険)のコピー(加入時の場合には申請書の原本)

ただし、健康保険証の事務所名に御社の商号が書かれていること

※健康保険に加入していない、または加入できない場合(75歳以上の方)は特別住民税の納付申請書を提出する

個人事業主の場合

・住民票

・健康保険証(国民健康保険)のコピー

・直近の確定申告書

 

埼玉県の場合には、法人または個人事業主の従業員

・住民票

・健康保険証のコピー

個人事業主の場合

・東京と同じ

他の都道府県はお聞きください。

 

続いて、

2の場合

東京都・埼玉県の場合

10年分の請負契約書または注文書、請求書とそ請求書の請求金額が振り込まれている通帳が必要です。(さらに東京の場合にはこの期間に経験を証明する工事をしていた会社・個人事業主として常勤していたことも証明しなくてはいけません)

この場合、各契約書など施工期間を月数計算してが120か月にならないといけません。

どういうことかというと、

例)平成19年1月から12月の場合

1月から3月の工事、4月の工事、8月の工事の契約書があったという場合は、平成19年すべて認められるわけではありません。あくまで、1月・2月・3月・4月・8月の5か月のみ認められます。

1年すべて認められるのは、1月から3月の工事の契約書、4月の工事の契約書、5月・6月の工事の契約書7月から11月の工事の契約書と12月から平成20年1月の工事の契約書がある時で、この場合は平成19年の1月から12月まではすべて工事を行っていたということですので、12か月、さらに平成20年の1月も認められますので、13か月認められます。

例のように集め、120か月分の契約書があれば認めらます。

※ただし、全部はという方は、要御相談ください。もしかしたら、何らかの方法で認めれるケースもあります。

 

 

3または4の証明、

・高校や大学などの卒業証明書

・必要年数分の現場経験を証明する契約書や注文書、または請求書と請求書の請求金額が振り込まれている通帳

 

5の証明

資格証の原本

 

以上専任技術者の要件の説明です。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックページ http://www.facebook.com/AraharaGyous

PAGE TOP