建設業許可 要件

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言、死後事務委任敬訳はお任せください。

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今回は、建設業許可の要件である欠格要件についてです。

その中でも、引っかかる可能性が高いのが、

破産と刑罰です。

 

 

破産の場合、

この場合は意外と多いです。

一度、会社を破産したことのある方を役員に登用したり、

代表自身が前に同業種の会社を経営していたが、少し前に破産したというケースなど御相談を受けます。

 

では、破産手続きまたは破産宣告を受けた方は、役員になれないのか?

答えはYESです。

しかし、破産後に手続きが終わり、免責を受けると一般的に数日から数か月で復権という手続きが行われます。

この復権が終わると、役員になれます。

ですので、経営業務の管理責任者にも就任で来ます。

 

この復権できているかを確認するためには、

本籍のある市区町村役場で身分証明書という書類を取得してください。

この身分証明書はいわゆるマイナンバーカードや免許証のような身分証明をするものではなく、

市区町村役場が発行する治産や破産に関する証明書です。

 

この身分証明書の項目、3番の「破産宣告または破産手続きを開始していない」という項目が書いていれば、破産をしていないか、破産後復権していることが確認できます。

なお、3番が認められない場合は発行されないか、3番の項目がないはずです。ですので、3番を確認できれば破産した経験があっても問題なく役員になれます。

 

それに対して、

刑事罰の場合は、

禁固以上の刑が終了し、5年が経たないと役員になれません。

罰金刑も同様に、刑が確定後5年間、役員になれません。

 

このように、

刑罰の場合には5年間の役員または経営業務の管理責任者になれませんが、

破産の場合には、破産手続きまたは破産宣告が終了し、免責が終われば早ければ数日中に役員に登用することも可能です。

 

 

荒原行政書士事務所

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