建設業許可 財産的基礎

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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今回は建設業許可の財産的基礎についてです。

財産的基礎とは、

簡単に言えば資金力です。

 

財産的基礎をという言葉は少し難しく感じるかもしれません、

でも、資金力というと分かりやすいかと思います。

資金力つまり、工事を行う上で支払いが可能か?

 

建設会社または個人事業主の皆さんは工事を行う前に材料を購入し、その材料を使って工事を行う。

または、工事の一部を下請け会社に発注すし、工事を完成する。

そして施工完了後に売り上げをもらうという流れで工事を行っているかと思います。

そこで、建設業許可を取るためには、材料購入、または下請けに発注するだけの資金力を有するかが重要になります。

 

 

どの程度の資金力があればいいのか?

一般と特定では異なります。

一般の場合には、500万円がキーポイントなります。

 

一般を取りたい会社の場合、

純資産が500万円以上ある場合に十分な資金力があると認められます。

では、純資産が500万円以上になるためにはどうしたらいいのか?

 

簿記3級を有する方ならわかると思いますが、

純資産とは資本金や利益剰余金などの合計です。

ですので、一般的な会社の場合には、純資産の部にあるのは資本金と利益剰余金です。

つまり、500万円以上の純資産を持つためには、

資本金500万円以上で、赤字の累計が0であれば大丈夫です。

つまり、何年も赤字が無く、資本金500万円以上であれば問題ないということです。

また、資本金が600万円で赤字の累計が50万円などの場合も大丈夫です。

 

 

しかし、純資産が100万円しかないという会社もあるかと思います。

その場合も一般であれば、取得できる可能性はあります。

それは、預金残高証明書で500万円以上、会社に一時的でも現金預金があることを証明できればいいのです。

つまり、500万円を一時的でも所有できると証明できればいいということです。

 

どういうことか?

500万円以上を1日、金融機関(メインバンクまたはメインの郵便預金)に預けておき、翌日に預金残高証明書を窓口で発行すれば可能です。

ただし、預金残高証明書は貯金1か月しか使えないので、

申請の直前に取得するよう気を付けてください。

 

ここまでは、建設業一般を取得する会社にとって、財産的基礎の要件を満たすにはどうしたらいいかでした。

今度は、個人事業主の方の場合です。

個人事業主が一般を取得する場合には、

先ほど出てきた預金残高証明書で500万円以上の金額が預貯金にあることを証明すればよいのです。

つまり、1日でいいので、預貯金通帳(メインバンク)に500万円を預金し、翌日預金残高証明書を窓口にて取得されれば、OKです。

ただし、先ほども言いましたが、証明期間が1か月しかないので、申請直前い取得する必要があります。

 

 

以上、建設業許可一般の財産的基礎の要件についての説明でした。

特定については次回説明します。

 

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