建設業許可 特定 財産的基礎

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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今回は建設業許可の特定を取る際の財産的基礎についてです。

財産的基礎は資金力という話は前回の建設業許可 財産的基礎でお話ししました。

 

 

そう、つまり会社の資金力ということは、

純資産(貸借対照表の利益や資本金などの部分)がどの程度かを見られるということです。

 

一般の場合には、

純資産の部が少なくても、500万円を一時的でも用立てることが可能だということを預金残高証明書で証明できれば大丈夫です。

 

しかし、

特手の場合にはそうはなりません。

純然たる会社の資金力、つまり、社内の財政がしっかりしているかを見られます。

つまり、借入金などを除いた社内の純粋な資産がどの程度あるかを見られるのです。

 

では、特定を取るためにどのような状況ならばOKなのか?

細かい要件は手引きを読んでいただきればと思います。(説明すると長いため)

単純に超えるためには、

1、資本金を4000万円以上

2、累積赤字がない。もしくは、累積赤字が少なく資本金から累積赤字を引いても4000万円以上ある。

3、現金や預金などの流動資産の額が短期借入金や未払金などの流動負債より多いもしくは同等

 

これらをすべて満たせば、大丈夫です。

それぞれ説明すると、

1については、書かれている内容については説明不要とは思います。

ただ手引きの要件では資本金は2000万円以上と書かれています。しかし実際には資本金は4000万円以上ないと正直厳しいです。

なぜか?これは純資産の部が4000万円以上必要ということが理由です。

純資産の部は、資本金、資本剰余金、利益剰余等でできているからです。

資本剰余金とは、資本準備金などです。資本準備金とは資本だけでは足りなくなる状況を考え、予備として株主からもらった金額です。多くの会社では見られないものです。

また、利益剰余金は利益準備金や利益を積み立てたもの、そして繰越利益剰余金です。これは累積の利益に関するものです。ここが多く出る会社というのはあります。そのため特定を取れる会社であるということは可能かと思います。

なので、資本金2000万円+利益剰余金2000万円以上で特定の財産的基礎を超えることもあるとは思いますが、これは危険です。

なぜなら、会社の調子のいい時はいいですが、調子の悪い時に、利益剰余金が2000万円を切ってしまうと特定を一般に変えなくてはいけないということもあります。これでは、安定的な経営や大きな工事を請けることはできません。

 

ですので、資本金を4000万円以上とすることで、純資産の部が4000万円を常に超えるようにしておくことが必要です。

 

 

続いて2について

赤字を出さないことがなぜ必要か?これは特定の財産的基礎の場合には欠損比率、つまり損金の資本に対する割合が見らえるのです。

つまり、純資産の部の繰越利益剰余金から資本金準備額と利益準備金、その他利益剰余金を引いた部分が資本金の20%を超えてはならないということだからです。

ちょっと難しいのでもっと簡単に説明すると、

累積赤字から資本金以外の純資産の部の準備金・剰余金を引いた額です。例を示すと

例)A社の純資産の部

資本金 4000万円

資本準備金 400万円

利益準備金200万円

累積赤字1000万円

上記のA会社の場合、資本金の4000万円の20%は800万円です。

それに対して、欠損額は累積赤字1000万円ー利益準備金200万円―資本準備金400万円=400万円です。

400万円<800万円となり、この場合には欠損比率が20%以下という条件を満たします。

ただし、純資産の4000万円以上という条件を満たさないので、このA社は特定をとれません。

また、一般的な会社の場合には、あまり利益準備金や資本準備金がある場合が少ないのです。なので

なので、多くの会社は累積赤字が資本金の20%を超えないようにしなくてはいけないです。

そして純資産の部が4000万円以上となるようにするには、やはり、赤字をなるべく出さないようにすることと、資本金を4000万円よりももっと多い額(5000万円くらい)にしたほうが安全です。

 

3について流動資産とは、貸借対照表の資産の部(貸借対照表の左側)の上にある項目で、現金預貯金や売掛、工事未収金などのすぐ現金として入ってくるものなどです。対して、流動負債とは短期借入金や買掛、未払金などのすぐに現金預貯金で返さなくてはいけないものです。

つまり、1年以内に返さなくてはけないもの、支払わなくてはいけないものである流動負債が、預貯金などの流動資産より少ないまたは、1.33倍(3分の4)以下であればよい。

まぁ、流動負債が流動資産より少ないという状況が大事です。

 

以上の条件を満たせばよいので、まとめると

1 資本金は4000万円以上、

2 累積赤字はない。もしくは少なく、かつ資本金と足して4000万円以上になる。

3流動資産が流動負債より多いもしくは同等

 

 

以上の条件をみたすと特定は取れます。

以上建設業許可 特定の財産的基礎についてです。

 

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