建設業許可 解体

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今日は建設業許可の解体業についてです。

解体工事業が平成28年6月1日より追加されました。

 

今までは、とび土木コンクリート工事業の中に解体業が含まれていました。

しかし、この度、6月1日に解体業が新たに業種として追加されました。

 

まず、解体工事業で行う工事とはどんな工事なのか?

建築一式工事業の建築物や土木工事業の建築物の解体工事を行うものとされています。

つまり、家やマンション・ビルといった総合的な工事を必要とする構造物の解体、ダムや土手などの工作物を解体するような工事を指しています。

それに対して、内装解体や電気工作物の解体や、給排水設備の解体などはそれぞれの専門工事の業種を取得することになります。

例として挙げるならば、

○○ビルの解体工事→解体工事業

○○マンションの○○○号室の現状回復のための内装解体→内装工事業

LTEアンテナの撤去工事→電気通信工事業

このように各工事業の専門工事で作られる、または設置される工作物・設備の撤去・解体は解体工事業ではなく、各業種の取得が求められます。

 

 

さらに、

解体工事業でも500万円を超えない工事のみを行う場合には、H28年6月1日の前からあった解体工事業登録を行い、500万円を超える工事を行う場合には建設業許可の解体を取得する必要があります。

 

では、建設業許可の解体工事業取得するためには、何を行うのか?

まず、今までとび土工コンクリート工事業を取得していたが、実際にのは解体工事業を行っていた場合。

この場合には、業種追加を行います。

新たに許可申請するのではなく、解体工事業を追加することになります。

 

それに対して、今まで建設業許可を取得していなかった方は従前通りに新規取得されることになります。

 

解体の取得に必要なもの、

経営業務の管理責任者の経験について(建設業の会社での役員・経営経験)はH28年5月31日までの経験についてはとび土木工事業の経験を解体工事業の経験として認めれます。

ですので、経営業務の管理責任者の経験は、

解体工事を行っていた会社で5年以上役員を経験していた。または平成28年5月31日までにとび土工コンクリート工事業の会社で5年以上役員を行っていた経験です。(個人事業主としての場合も含む)

 

次は、専任技術者の要件

まずは、資格について

特定の場合には、

1級の建築施工管理技士、もしくは1級土木施工管理技士※ただし、H27年までの合格者は1年以上の実務経験または登録解体工事者講習を受ける必要があります。

または技術士(総合管理部門の建築、または建設部門)です。

一般は、

2級土木施工管理技士・2級建築施工管理技士(建築)※ただし、H27年までの合格者は1年以上の実務経験または登録解体工事者講習を受ける必要があります。

またはとび技能士(2級は実務経験3年以上)、解体工事施工技士です。

 

 

実務の場合、解体工事の認められます。

ただし、とび土工コンクリート工事12年以上で解体工事8年以上の実も経験も認められます。

気を付けていただきたいのは、すでに件瀬哲業許可のとび土工コンクリート行を取得されている方がとび土工コンクリート工事業で提出している工事で解体工事も行っていた場合です。

この場合も、解体の実務として認められます。ただし、とび土工コンクリート工事業の実務経験として提出している工事に関して解体工事の実務経験として提出することはできません。

 

以上、建設業許可の解体工事業についてでした。

 

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