都庁の建設業許可申請

東京と荒川区の行政書士の荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言、死後事務委任契約はお任せください。

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都庁の建設業許可申請について、

すでに始まっておりますが、予約制度に変わりました。

 

昨年度までは、

都庁の建設業課にて、順番待ちをし、順番が来たら審査となっていました。

 

 

しかし、今年の4月より、

一般のお客様は、まず行政書士相談窓口にて初回相談を行い、

その後に審査の予約を行います。

ですので、うまくいっても2度は都庁に行かなくては申請が完了しないというルールに変わりました。

 

 

ただし、私たち行政書士は長年、建設業許可申請を行ってきた実績を買われ、

相談なく、予約をし、審査を受けます。

 

これらを受け、

費用対効果を考えると、

当事務所の場合を例にとると、

新規申請は19万数千円で取得です。

 

皆様が建設業許可を新規でとると、

書類作成に5~7日程度、住民票などの取得に2日程度、都庁の審査に2日~4日程度かかります。

最もうまくいっても、9日かかります。

これを経営者の皆様の日給で計算すると、

建設業の会社の経営者の皆様になりますと、安く見積もっても日給が2万5000円から3万円かと思います。

ですので、実質的な費用は22万5000円~27万円は安く見積もってもかかるかと思います。さらに9万円と数千円かかります。

 

当事務所にお任せいただければ、

書類の集めに、1日と印鑑等の押印とお会いするのに半日ぐらい社長に動いていただくのは1日半、

そう考えると、社長の日給5万円と当事務所でかかる費用19万数千円だとすると。

 

実質的な費用だけで見積もっても

社長がご自身で行う場合。

32万円~41万数千円です。

それに対して当事務所に任せた場合、

24万数千円程度となります。

その差は8万円から17万円です。

これも、かなり少なく見積もってです。

 

さらに、

当事務所で、依頼することによって社長が事業に集中なされれば、

何十万円も利益が出せると考えると、

その差は100万円にも及ぶかと思います。

 

 

取得が簡単とか、難しいとか関係なく、

現行制度では、行政書士にお任せいただくのが、断然お得です。

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務

相続・遺言書・建設業許可・宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区

東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

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