相続手続き

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、離婚、相続・遺言、死後事務委任契約はお任せください。

平成28年8月22日、9月20日にムーブ町屋にて相続遺言セミナーを行います。詳細は後日このブログにて。

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今日は相続の話です。

相続の手続きの流れを書きます。

昨今、流れなどを無料相談でよく聞かれるので、今日はしっかりとお話しします。

 

相続はいつから始まるのか?

それは、被相続人(財産を残し、亡くなった方)がなくなった時からです。

ですので、相続手続きの期限などはなくった日から計算します。

 

 

では、どのような手続きの流れか?

 

まずは、被相続人がなくなると

死亡診断書をもらい、死亡届を出し、葬儀を行います。

ここまでは、相続とは関係ありませんが、人が亡くなった場合には必ずこの手続きが必要です。

 

そしてここからが相続にかかわる手続きです。

まずは、二つ必要です。

一つは、被相続人の準確定申告です。

これは、被相続人がなくなった年の1月1日からなくなった日までの所得がいくらかを計算し、税務署に申請します。いわゆる確定申告と同等の手続きになりますので、所得がしっかりとあれば、所得税を支払う事になりますが、サラリーマンなどの方々は状況によっては還付もあります。

こえは、基本的には、4か月以内とされています。

 

二つ目は遺言書の有無です。

まずは、被相続人が遺言書を残してないかを調べます。

あれば、遺言書が自筆か公正証書かを調べ、

自筆の場合には、家庭裁判所に検認を申し出て、検認後にその遺言書に従い、相続を行います。

それに対して、公正証書遺言書の場合には、そのまま、遺言書通りに相続を行います。

ただし、遺留分減殺請求権(最低限度の相続分)を申し出ることができる場合、家庭裁判所に申し出ます。

 

 

遺言書がない場合、

相続人と相続財産を探します。

相続財産は、金融債権(預貯金、証券、債権 など)や固定資産(家や土地)などを探します。

金銭債権は通帳、証券情報、債権の契約書など、固定資産は登記簿謄本と固定資産税評価証明書を取得します。

相続人は、被相続人の生まれから亡くなるまでの戸籍謄本を取得します。その際に、まずは子供と亡くなるときに婚姻していた配偶者を全てリストアップし、住所を調べます。お子様がいなければ、親兄弟をリストアップし、住所等を探していきます。

実際に相続人の調査にて必要な書類は被相続人の生まれから死ぬまでの戸籍簿、相続人の現在の戸籍と住民票です。

これらは、この後の名義変更の際に必要になります。

 

そして、

調査が終わると、次は遺産分割協議を行います。

だれが、どの財産を取得するかの話を行い、その分割が終了したら、それを遺産分割協議書として、文面化します。

この際に、分割は法律上の相続人がもらえる割合は決まっております。しかし、相続人が納得すれば、分割割合は自由です。

なお、この際に相続人(残された家族)の印鑑証明書を取得し、遺産分割協議書に相続人は実印で押印します。

 

そして、遺産分割協議書を作成したら、最後に各財産の名義変更や解約を行います。

各財産の内容をわかるもの(通帳など)、遺産分割協議書と戸籍簿などを持っていきます。

 

そして、名義変更後に相続税の申告をお行います。

なお、相続税の特別な控除を受ける場合(例えば、小規模な住宅に関する節税などしなしと、相続税か掛かる場合などです。)は、10か月以内にここまで終わらないと、特別控除は受けられないので、気を付けてください。

 

以上簡単ですが、相続手続きです。

 

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