建設業許可 雇用問題

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

建設業許可、東京都・埼玉県・千葉県はお任せください。

 

今日は、建設業における建設業許可と雇用の問題についてです。

最近、私が担当させていただいているお客様に多く相談されいることが社員雇用の問題です。

お読みいただいている建設業を営む、または建設業者の皆様も元請からいわれ悩んで知る問題だと思います。

(この問題に取り組み上で、お得情報をお伝えします。ぜひ最後までお読みください。)

 

それは、職人の雇用です。

今まで、一人親方とし外注さんとして、雇用していた方が社員として、社会鉾円に入らなくてはいけない状況になっています。

これは、マイナンバーを基本軸に、社会保険の加入を建設会社に貸す国土交通省の政策におけるものです。

 

 

前のブログでも、お伝えした建設業許可会社に社会保険の強制加入を課したのとの同じ理由です。

ただ、この政策では、元請に各工事において社会保険料の負担をさせることがセットで含まれていたのですが、それがうまくいっていないので、下請けが苦しい立場に追い込まれている状況で、良い政策かと聞かれると微妙なところがあります。

 

しかし、その政策が行われている以上は、それに従わないと仕事を請けられなくなるというのが、多くの問題です。

 

そこで、会社は社員の皆様に正規雇用へと変換を迫られています。

実際として、

その際に、給与の減給を課すかが問題になっているのが多くの企業で悩みどころではないでしょうか?

下げた場合に、職人さんがいなくなる可能性があるのでは?と思い、下げていいのものか?と悩まれている。

 

 

当事務所に、相談されたケースでは、

下げている、または下げる予定という方が多いというのが現状です。

多くの会社が一人親方を雇用にしなくていけない状況下で、会社もやはり給与をさげなくては、会社の経理が圧迫されので下げなくてはいけない。

そして、それに従わないと、一人親方の方々も仕事を失いかねないという論理でそうなるケースが増えていくと考えられます。

 

でも、会社にとって給与が下がることで、入社を拒み、職人がいなくなると現場成立しない、

このジレンマは大きな問題です。

 

さらに痛いのは、

社会保険、雇用保険の加入でしょうか?

社会保険は会社が半分負担です。雇用保険も負担しなくてはいけない。

現状、これから逃げる方法はありません。

 

ですが、初年度の保険支払いをほかのところかもらう方法はあります。

どういうこと?と思いの方、必見です。

それは、厚生労働省の補助金・助成金です。

厚生労働省の保険の一例ですが、以下のようなものがあります。

期限付き雇用(非正規と呼ばれ、○○年何月まで雇用する。実質雇用期間が○○カ月という契約)から正規雇用へと帰ると一人につき50万円の助成金がもらえます。

50万円あれば、一人分の雇用保険と社会保険料は十分支払えます。

 

次回、雇用問題2として税金の支払いが変わること、会社の資金繰りは変わるのか?をお話しします。

 

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