建設業許可 雇用問題2

東京都の行政書士、荒原です。

東京都、埼玉県、千葉県の建設業許可はお任せください。

無題 (8)

 

今日は、建設業許可の雇用問題ということで、

前回お話しした「建設業において今起こっている雇用問題」である一人親方の外注の禁止についてです。

当事務所のお客様にも、お話をよく聞かせていただくこの問題について、

どう考えて行動するべきか!

 

前回は、雇用しなくて位はいけない理由などをお話ししました。

簡単に言うと、建設業現場に入る作業員には社会保険と労働保険(取締役のみの会社は労働保険は免除)の加入を強制とする。という決まりの元、未加入の現場作業員の作業禁止が4月より始まるということです。

これにより、一人親方の場合に、1社の現場において雇用される方(A社が受け取った現場のみで、A社からの発注にて人工にて働く場合)は常態的な雇用状態(A社に常勤として雇用されているのと変わらない状態)であるから社会保険・雇用保険に入ってない方は、法律違反のため現場に入れてはいけないという政策です。

 

つまりは、一人親方が常勤の社員と同等のスケジュールでは働いている場合には、それは外注ではなく社員です。ということになり、社員ならば社会保険等に入ってくださいね。ということなのです。

 

 

国土交通省の考え方は、下請けである中小企業の利益は考えておりません。

この政策がどのような変化を皆さんに作り出すか?

外注として出していた経費が、従業員給与に代わると、

まず法人の消費税が変わります。

皆様、法人または個人ある一定額の資本金や売り上げを越すと、

消費税を納税しなくてはいけません。

その計算は簡単に書くと、(もっと複雑な計算日本刀はなります。)

売上から現場の経費(消費税のかかるもの)を引いた残額に消費税率をかけたものです。

ここで、外注費は現場の経費に入るが、従業員給与は入らないので、消費税の納税額が上がります。

 

さらに、今まで支払ってこなかった社会保険料も外注ではなく従業員になるとかかります。

そうつまり、消費税と社会保険料と雇用保険料が上がるということになります。

会社によっては数百万単位になるかと思います。

 

これは言ってしまえ実体のない社員を一人雇うようなものですから、かなり経営的にはきつい状態です。

そこで、やはり給与を下げるしかないというのが現状です。

 

しかしながら、それによって外注の職人さんは給与の手取分が明らかに下がるので、

入社しないという判断になると思います。

しかし、来年の4月には現場に入れなくなるのは明確です。

現場に入るには、法人として一人会社になり、建設業許可を取得し、社会保険に入る必要があります。

結局は給与がだいぶ下がることになります。さらには面倒なことまで自分で行わなくてはいけなくなる。

 

 

果たして、どっちが良いのか?

一人親方に説明し、入社を取ってもらうほうがよいのではないでしょうか?

 

 

なお、

社会保険や労働保険料については、現場ごとに元請に支払いを求めるのが、公正取引な上では必須であり、

有利な立場から下請けに負担させるようにしているのは、独占禁止法違反に当たり、本当は国が取り締まるべきところですが、大企業に物の言えない○○党政権では改善しないだろうと思います。

ですから、自身で経費削減し生き残るしかないです。

以上、今日のお話です。

 

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