建設業許可で証明する経験

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

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無題 (8)

今日は建設業許可の経験の証明についてです。

建設業許可の経験については、

経営業務の管理責任者、専任技術者において問われます。

 

簡単に言うと、

自身が行う工事で、必要年数分毎月(例えば、5年の場合は60か月分)、工事施工金額が500万円をここえないものを請け書または発注書原本を用意するか、請求書(または発注書のコピー)とその振り込みがわかる預金通帳を用意することが必要です。

これは、あくまで簡単な結論なので、しっかりと説明していきます。なお例外も説明していきます。

 

 

まずは、

経営業務の管理責任者と専任技術者の説明から。

経営業務の経験者とは、取締役または個人事業主、支配人の方に、建設業の経営の経験を有する方が必要です。

簡単に言うと、建設業のなかでも、御社と同様の工事を行う会社または御社で5年以上の取締役として常勤していたいこと、または建設業の中で、御社が行っている工事とは違う種類の工事をしていた会社で7年以上の取締役として常勤していたことが重要になります。

例) 御社が設立5年以上の場合、今度取得される建設業許可の工事の種類(これを業種といいます。)を設立から全ての月で工事施工を請け負っている状況であれば、OKになります。ただし、施工金額が500万円を超える工事、人工による工事の場合には認めらません。つまり、5年役員期間のうち、ずっと人工で受けていた時には経験として認められません、

 

 

専任技術者とは、

御社が行っている同じ工事で、常勤の社員または役員として10年以上の実務経験がある方または、必要な国家資格をお持ちの方が必要です。

例)他社で10年以上、御社と同じ工事に現場で従事していたことを、契約書や発注書原本、または請求書とその請求書の金額が振り込まれていることが解る通帳で証明することが被通用です。また、その会社に常勤していたことも都庁の場合には証明する必要があります。

または、必要な資格をお持ちでなければ、いけません。

 

さぁ、ここから本題です。

経験を証明するために契約書や発注書、請求書で証明するためには何が必要で、何処に注意するべきか?

・工事の種類はどんなものか分かる書類か?

・施工金額が500万円を超えないか?(建築一式の場合には1500万円)

・請負契約になっているか?

・必要期間分ちゃんと用意できるか?

以上の4点です。

 

ちゃんと説明すると、

工事の種類はどんなものか分かるか?

→請け書や発注書には工事現場名が書かれているが、実際にどんな工事かがわからないものがあります。

例えば、○○橋改修工事という発注書があった時には、○○橋の改修は全体の回収を請け負っているのか?それともその工事の中で、コンクリート工事や足場組立とか、塗装の塗り直しをしているのか解りません。こうなると、この発注書が何なのかわからないとなります。

なので、追加資料として、工事の施工図面や写真をご用意いただきます。

 

施工金額が500万円を超えてないか?

→建設業許可のない会社の場合には500万円(建築一式は1500万円)を超える工事は請け覆ってはいけません。ですので、建設業許可のない会社での経験を使用する場合には、施工金額が500万円を超える工事は違法なので、経験として認められません。

 

請負契約になっているか?

→建設業とは、建設工事の請負を業とすることです。つまり、法律上は人工は建設業ではありません、(一般的には人工も建設業と考えらていますが・・・)

なので、建設業での取締役の経験や実務の経験を証明するのですから、請負になってない発注書や契約書はそもそも、証明するのには使えないということになります。

 

必要期間が用意できるか?

→例えば、9年10か月で実務経験が証明できるか、と言われると私はその他の2か月で工事に従事していた期間があるかをお聞きします。

入社から9年9か月の社員で実務経験を取るのは、無理です。ただし、実務機関が11年0か月の社員で契約書などが9年10か月分しか見つからない場合には可能性があります。

このように、しっかりと期間分用意できない場合にはダメとなります。

 

以上の4点に気を付けて、必要な期間分(毎月分)用意できれば、経験を問われるものはOKです。

 

ただし、次の場合にはそれすら必要がないです。

経営業務の管理責任者を証明する場合で、その要件を満たす取締役が建設業許可の経験を証明する期間の間、その取締役がいた会社が建設業許可を取得していて、かつ更新している。

わかりにくいので例えをご覧ください。

例)

建設業許可取得  役員就任       更新         役員退任    更新

    |       |         |      |    |             

H3,9,26     H4,9,26           H8,9,26    H12,5,26  H13,12.26

上の図であれば、

役員は経験として、建設業許可を有す会社で取締役としての経験を7年6か月として認められます。この場合にはどの業種でも経営業務の管理責任者として認められます。

 

しかし、

取得    役員就任   更新            会社が倒産  建設業許可失効

|      |      |         |      |             

H12.2.24 H19,9,26   H22,2,24           H24,9,26     H27,12.26

上の図のように、

更新を待たず、会社が倒産し、建設業許可の期間が過ぎたために許可が取り消しされた場合。

役員期間は建設漁家を有数期間で5年あり、御社と同種の工事をしていた会社であれば、経営業務の管理責任者になれると皆様は思われるかと。

しかし、上の図のように、

H22年の更新後にH25年に廃業し、その際に建設業許可の廃業届を出さずに、許可が期間に達し、許可が亡くなった場合(これを失効といいます)には、認められるのはH19年9月26日~H22年2月24日まで期間のみが建設業許可会社で取締役を経験したと認められます。よって、H22年2月25日からH24年9月26日までの期間は請け書や発注書などを用意する必要があります。

 

以上、

長いですが、建設業許可で問われる経験についてでした。

 

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