遺言書について

荒川区の行政書士の荒原です。

今回は相続のなかでも、遺言書についてお話しします。

 

昨今、エンディングノートが注目され、遺言書を書くことを考えている方もいらっしゃると思います。

では遺言書とは何なのか。

遺言書は故人の死後の遺志表示であります。

つまり自身の死後、家族・世話になった方にどのようにしてほしいかの意思表示を残しておくということです。

 

特に、自身の死後に財産を巡って家族間などで争いが起きないように、自身の意思表示をしておくとよいということになります。

では、どのような場合には遺言書を書いた方がいいのか?

 

以下のようなケースは書くことをお勧めします。

1お子様もご両親もいらっしゃらない場合に、配偶者の方に遺産を全て渡したい。

2お子様などの家族間で仲が悪い。

3特別にお世話になった方がいて、その方にも遺産をお渡ししたい。

他にも、財産に土地や建物が多い場合にも書いた方がいいです。

後はケースバイケースで書いた方がいい場合があります。

 

なぜ、このような場合には遺言書の作成をお勧めするのか?

それは、相続の構造上に理由があります。

 

相続できるかは以下のように決まります。

相続できるのはまず配偶者の方です。今現在、結婚なされている配偶者の方は絶対にもらうことができます。

言い換えれば、配偶者の方とほかの方がもらえるのです。

1番目はお子様で、お子様がいない場合には2番目に親御様です。

そしてお子様も親御様もいない場合にご兄弟の方が相続できます。

つまり、お子様がいらっしゃるときは配偶者の方とお子様
お子様がいないときには、親御様がご存命ならば配偶者の方と親御様で、
親御様もいらっしゃらないときには配偶者の方とご兄弟となります。

そしてそれらの親族のかたがいない場合には、特別に寄与した(お世話になった)方がもらえることに法律上なっています。

 

ですので、3の場合には遺言書がなくては遺産を渡すのは難しくなります。

また1の場合には、ご兄弟には遺留分減殺請求権がないため、配偶者の方のみに遺産すべてを渡すことをお書きになれば、ご兄弟の方は相続できません。

これについてはまたブログにてお書きさせていただきます。

2の場合には自明の理かとおもいますが、仲が悪い場合には、まず相続でもめる可能性が高いので、遺言書をお書きした方がいいかと思います。

 

以上長くなりましたが、遺言書の書いた方がよいケースについてでした。

読んでいただいて、ありがとうございます。

 

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