遺言書2:遺留分減殺請求権

荒川区の行政書士の荒原です。

今回は遺言書について、前回の中で説明を次にとした遺留分減殺請求権についてです。

 

前回、ご兄弟と配偶者の方が相続なされる(お子様もいらっしゃらず、親御様もご存命でない)場合について、

配偶者の方に遺産すべてを渡したい場合には遺言書を書くことをお勧めしますと書きました。

理由は遺留分減殺請求権についてはご兄弟の方にはないという話でしたが、もう少し詳しくお話させていただきます。

 

では、遺留分減殺請求権とは何なのか?

遺留分減殺請求権とは遺言書などで、相続人が本来もらえるはずの遺産をもらえないとき、

相続人は家庭裁判所に申し出ることで、遺産をもらうことができる(本来もらえる分の幾分をもらえる)よう請求できる権利です。

例えば、遺言書によって家族以外の方に遺産は全て渡すと書いていても、遺留分減殺請求権を使うことで、家族の方が幾分かもらえるということです。

 

次に、この遺留分減殺請求権は誰にあるのか?

それは配偶者、お子様、親御様だけになります。

つまりご兄弟にはないのです。

 

そのため、遺言書を書くときに、お子様がいらっしゃらず、親御様もご存命でなく配偶者の方のみに遺産を渡したい場合には、遺言書にて配偶者の方に遺産すべてを渡すこと書くことによって、ご兄弟は遺留分減殺請求権がないので、遺言書の内容のまま配偶者の方のみが相続できるのです。

 

以上簡単に遺留分減殺請求権について話させていただきました。

実際にはもう少し、難しい部分もございますが、詳しくはまたいずれかお書きします。

PAGE TOP