建設業許可6

荒川区の行政書士の荒原です。

今回は建設業許可の第6弾、財産的基礎に関する基準のうち、一般に関してです。

 

特定と一般では基準で異なる所が実は二つあります、

一つは専任技術者ですが、

もう一つが今回お話する財産的基礎と呼ばれる基準です。

特定の財務的基礎の基準に関してはまたいずれお書きしたいですが、正直難しく、わかりやすく説明できる方法をもっていないので、特定をお考えの方は税理士の先生に特定の基準を満たすよう財務を管理してほしいとお伝えください。

まぁ今回は一般を!

 

さて、一般の財産的基礎は

1自己資本500万円。

2預金残高証明書により、500万円以上の資金調達能力があることを証明する。

のどちらかを満たすことが基準になります。

 

1についてはそれほどの説明は必要ないかと思いますが、

簡単に建設業法で定められた方式の財務諸表の純資産の部の合計が500万以上ということです。

こちらを満たすことができれば、2は満たす必要はありません。

 

1を満たすのも少し大変ではないかと思います、

そこで、2についてが大事かと思います。では2はどのように証明するのか?

それは、預金通帳に500万円以上ある日があったということを証明すればよいのです。

そのために、必要なのが預金残高証明書になります。

 

預金残高証明書を発行するには、銀行の通帳に500万円以上ある時に、1日だけでも通帳内に預けて置けばよいのです。

例えば、ある日に取引先から500万円の振り込みがございましたら、その500万を次の日まで預けておき、先に預金残高証明書を発行してから、おろしたり、ほかの取引先に振り込んだりなされれば、よいということです。

 

その発行なされた預金残高証明書を申請書に添付すれば、財産的基礎の基準はクリアとなります。

 

ただしこの預金残高証明書は発行から1か月以内のみ、有効となりますので

申請書の作成のギリギリにお取りなされることをお勧めいたします。

 

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