会社設立3

荒川区の行政書士の荒原です。

今日は会社設立についてです。

 

会社設立をお考えの皆様にはご自身で行うという方もいらっしゃるかと思います。

その時には是非とも気を付けていただきたいのが、企業の名前と定款の事業目的です。

企業名を商号と呼びますが、最近ではこの商号について、登記官は細かく見ません。

以前は似た商号は使えず、登記の際に登記官に商号を変えるよう求められました。

 

しかし現在はほとんどスルーされます。

では会社設立できるんだから気にしなくてもいいんじゃないと思われるかもしません。

ところが、似た商号はダメなのです。

 

それは類似した商号を使っている場合には、先に設立された企業から、商号の差し止め請求をされてしまいます。

悪い時には、損害賠償請求を受けるときもあります。

ですからこそ、会社設立する場合には商号は数種類を用意していただくことが必要です。

そして企業の設立を始まる前に登記所で調べることが必要です。

 

もう一つの注意していただきたい事業目的はどうか?

事業の目的について、知識をある程度ご理解されている方は多めに定款に書かれるかと思います。

もちろん後で目的の変更にならないようにするということで、素晴らしい選択です。

 

しかし気を付けていただきたい点がございます。

それは、類似の商号を使用した時の差し止め請求・損害賠償請求の問題が生じることです。

 

例えば荒原商事という名前で会社設立するとき、

事業として、行政書士の業務ソフトの販売を目的として立ち上げたようとします。

この時、同様の目的に類似の商号の会社はなければ問題なく設立できます。

 

しかし、いずれは飲食にも手を伸ばしたい思い、飲食という目的を入れた時には、

同じ飲食店に荒原ラーメン商店という会社が既にあると、これは類似商号とされ、商号の差し止め請求や損害賠償となるのです。

荒原商事と荒原ラーメン商店とは全然違うと感じるかと思いますが、同じ飲食業を目的としたときには、商事と商店は同じものと考えらてしまうのです。

ですからラーメンと入っていても同じものと思われてしまいます。

 

以上のように、実は見逃される商号(企業名)と定款の事業目的には気を付けていただきたい。

中々、起業の本などには書いていないので、トラブルに巻き込まれないようにしていただくとよい思います。

 

面倒だなと感じた方は是非当事務所へご連絡ください。

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