事業承継

東京都荒川区の行政書士の荒原です。

先日、日光猿軍団が解散(事業を辞める)することを決めたようですね。

 

小さい時にはTVでよく見たのは覚えています。

皆様もTVで視たり、または実際によく見たのではないでしょうか?

 

日光猿軍団が事業を終了する理由は東日本大震災によってお客様が減っことも理由のようです。

最も大きいのはサルと社長である校長間中さんの高齢化の問題であるとおっしゃれていました。

 

この問題は多くの中小企業にとって、共通の問題ではないでしょうか?

簡単に言えば、後継者の問題ですよね。

 

間中さんの場合には不幸にも息子さんが亡くなってしまったことが大きかったのではないかと思います。

ただ、中小企業の経営者の皆様も後継者の方への事業承継は懸念されているのではないでしょうか?

まだ、考えるようなお歳でない方でもご自身の後の社長の問題は気になったことは少しはあるのではないでしょうか?

 

事業承継は難しいです。

まずは、後継者の方の育成が大事です。

後継者の方々は経営者の方が居るうちは中々、経営を行うことができないですから、いきなり後継者の方が経営に携わっても難しいのです。

また経営の交代は従業員の方々からしても大きな問題ですから、従業員の方々が納得しなくては継承はうまくいかないという問題もあります。

では、どのようにするのか?

これは私の考えですが、経営者の方々がご健康な内に一度事業承継をしてみるというのがいいのではないでしょうか?

経営者の皆様が会長に就き、社長を後継者の方に譲るのです。

そして、従業員・株主にはうまくいかない時にはご自身が経営に携わること、ご自身が社長に再度就任することを約束するのです。

そうすることで、後継者の方は経営の経験を持て、従業員の方々も後継者の方の実力を知ることできます。

さらにうまくいかなくても、また経営者の皆様が社長に就任し事業を立て直すこともできます。

そして実際に経営の交代の時、つまり経営者の皆様が会長職を退くときには問題なく、事業承継できるようになります。

 

 

また事業承継をするうえで、もう一つ難しいのが資金と株の問題です。

経営者の皆様は会社設立時に発起人として、自社株を取得したと思います。

上場企業であれば、株は実際に発行され価格も決まっているかと思います。

非公開(非上場)会社では、自社株はまるで透明のお金のような存在で、あってないようなものかと思います。

しかし株は財産であり、経営権の基礎となるものです。

例えばせっかく後継者の方を決めても、自社株を後継者の方が過半数以上を持っていなくては、後継者に認めないという決定がされてしまいます。

ですから、自社株は後継者の方々に渡しておくことが重要になります。

 

しかし、自社株は経営者の方の財産であり、お金と同様の効果を持つものです。

ゆえに、自社株も相続の対象となる財産であり、また渡す際には贈与税(または相続税)がかかります。

ですから、後継者の方に事業承継できる環境が整っても、自社株の贈与または相続の際に高額な税金を支払えずに、資金がショートしてしまうということが起きるのです。

さらには、相続の際に自社株の価格が経営者の方々の財産全体の大半を取ってしまうときには、他の相続から後継者の方々から遺留分を要求され、かなりの額を後継者の方々が支払わなくてはいけないという状況になることもあります。

これらの状況を起こさないような状況を考えながら、相続人の理解や税対策もしておかなくてはいけません。

 

さらに日光猿軍団もサルたちの高齢化が問題になっていましたが、皆様の企業でも経営者の皆様が事業を承継させる時というのは同時に初期からの従業員の方々も定年に達する時に近いと思います。

そうすると退職金が事業承継後に出てくることが考えられます。

これらの資金を事業承継の前から、しっかりと準備もしなくては、事業資金がショートしてしまうことが出てきます。

 

今、お話したのは事業承継における最頻出の問題のみです。

これら以外にもそれぞれの会社によって、いろいろな問題が生じてきます。

ですからこそ、事業承継の問題は早めの取り組みをすることが大事です。

自分は当分は健康には問題ないので、大丈夫と何もしないことが一番の事業承継の問題です。

 

PAGE TOP