103万円の壁

東京都荒川区の行政書士、荒原です。

今日はここ最近噂の103万円の壁についてお話します。

 

 

103万円の壁という言葉がテレビなどで盛んに報道されています。

それは、配偶者の控除を夫や妻が受けられるのは、配偶者の収入が103万円を超えないことが条件だからです。

これは言うなれば、配偶者がもう一方に養ってもらっているという状況は103万円までの収入だろうという事です。

収入が103万円を超えなければ、配偶者の扶養されているとして、配偶者の所得を控除しようという事です。

 

 

現在政府・自民党の税調が考えているのが、この103万円の壁と呼ばれる配偶者控除をなくすことです。

このことをマスコミは女性の社会進出を促すためという政府のコメントをそのまま流しています。

はたして、本当に女性が働く意欲を改善するためでしょうか?

 

 

私はそのための政策ではないと思います。

体のいい増税です。

なぜなら、女性が子供を産んだ後に働く環境がまだまだできていないからです、

 

 

例えば保育園に子供を預けられない待機児童の問題で

0歳から6歳程度の子供を育てている方は、

多くの方が働ける環境にない方が多くいるのではないでしょうか?

 

 

また、それでも運よく保育園に入れたとしても、

小学校に入ると放課後の子供が心配になることが増え、

しかし子供を預けることができる場所もない。

 

 

こんな環境では働けるのは子供が小学校にいる間の数時間くらい。

そんな環境で103万円以上の収入を得ようとするのはものすごく大変ではないでしょうか。

 

 

つまり言いたいのは103万円の壁を超えられるほど働けない方にとって、

配偶者控除を失くせば、単純に年数万から数十万円のの増税になるのです。

(詳しく国税庁や税理士の先生のHPを見て、控除がなくなるとどのくらい増税になるかを調べていただきたいです。)

 

 

消費税が増税され、円高による商品の値上げが続く現在に、

こんな増税が出れば、どうなるか?それは大変です。

そこで国民の反発をかわすために、女性が働くようにするための政策などと言われているのです。

つまり、増税したいから女性の皆さん、働いてくださいと言っているのです。

 

 

実際に増税になるの?

なります。

なぜなら、まずご主人の収入から控除さていた配偶者控除が減り、数万円から週十万円の増税です。

さらに103万円の壁を越えれば、奥様の収入にも所得税がかかる可能性が出てきます。

 

 

そうなると、かなりの増税です。

ただ収入が増えれば問題ない。まぁ今の現状よりもずっと働く事が出来る方は問題ないです。

でもそんな方は気にせずに働きませんか?

それに対して、働く時間を増やせない方はもう大問題です。

 

 

 

増税した分を女性が働きやすい環境整備費に使う事を求めていく必要があるのではないでしょうか?

まぁまだ試案で、実際に法整備はされていないのでこれからに注目です。

 

 

あと、なぜ女性が子供を産んだ後も働ける環境を作らないとまずいのか?

それは正規労働者の数が足りないからではないと思います。

なぜなら、そうであれば派遣社員を正規社員にすればよいのですから。

 

 

実はそうではないのです。

アルバイトの不足が増え始めているからです。

今までは子供が多くいたので、

大学生や高校生のアルバイトがサービス業を中心に多くいました。

しかし昨今の少子化によって学生アルバイトの数がと当然減っているのです。

 

 

こんな状況なので、主婦をしている方にもパートとしてもっと働いてほしいのが現状なのです。

つまり、女性の労働人口の増加は大企業の求めていることであるパートを増やしたいだけです。

政府は一般生活をする個人の皆さんの事を考えてこんな政策をしているのではなく、

あくまで大企業のためなのです。

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