建設業許可の取得・更新・変更

建設業許可を誠実・丁寧にサポート!!

お急ぎの時には土曜・日曜はもちろん、時間外でも対応いたします!!

土日、休日など営業時間外時は上記にあるお問い合わせフォームよりにお問い合わせください。

 

※重要

さらに、要件を満たせるか不安というお客様へ

当事務所は実積も有り、取得が厳しい建設業許可の取得を多く取り扱っています。

ご心配な方はぜひご相談ください。

電話での相談はもちろん、初回相談も無料となっています。まずは御連絡を!!

 

荒川区・足立区・文京区・台東区・江戸川区・江東区・葛飾区・豊島区など東京都‣埼玉県‣千葉県の建設業許可申請は当事務所へ

行政書士

昨年度も埼玉県・東京都中心に多数の建設業許可取得中!!


当事務所が喜ばれる理由

こちらよりお客様の声をご覧ください。

用意するものが少ない!  

→建設業許可は取得するのに、用意する書類が多いんです。数百枚にも及びます。それらを用意するだけで、社長は多くの時間を取られます。それだけでも嫌ですよね?であれば、当事務所にお任せください。そんな苦労はおかけしません

スケジュール管理を代わりに行います。

 →建設業許可は取得に時間もかかり、面倒が多く、スケジュール管理も重要です。さらに取得後には毎年の書類提出があります。それらもスケジュール管理が必要です。これが意外に面倒で、忘れがちなために建設業許可の更新を逃なんてこともあります。  しかし当事務所にお任せくだされば、これらの心配は無用です!当事務所がご必要な時期に業務をさせていただくようお声掛けし、スケジュール管理を皆様の代わりにします

実績

→取得するために、何が必要か?これを知っているのが当社の強みです。他事務所で無理じゃないと言われて当事務所に来られた方もいらっしゃいます。そういった方の許可を取得してきました。ですからこそ喜ばれています

費用は変わらない。

 当事務所の費用は、

 当道府県知事許可の一般の場合には、

19万数千円(報酬10万円 + 費用9万数千円) 

都道府編知事許可 の特定の場合には、

21万数千円(報酬12万円 + 費用9万数千円)

国土交通省大臣許可の場合には、一般・特定ともに

30万数千円(報酬15万円 + 費用15万数千円)

 

これらは書類を取得する量や、電話のやり取りなど言ったことでは変わりません、 費用は明確です。

※ただし、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外は県庁へ提出時の交通費と出張費1万円を別途いただきます。

建設業許可をご自身で申請するのは大変です。

建設業許可の申請には大量の(100枚にも及ぶこともある)書類を作成しなくてはいけません。

また財務諸表など建設業許可の申請書類はわかりづらい部分もあると思います。

さらに、お住みの都道府県の法務局・市区町村役場・東京都税事務所などの公的機関で証明書類を取得なされ、銀行などの民間機関にも行き、預金残高証明書を取得なされると作成に10日以上も時間が掛かることもあるかと思います.

それだけでなく、東京都庁などで相談に行ったりと事業の合間にそういったご苦労は多いです。

 

・そもそも、建設業許可の申請手引きを読むのも面倒だということもありますよね?
さらに、手引きを読み切って、そこから書類を何十枚と作る。 それらは誰かに代わりに行ってもらいたいと思いませんか?

・また、要件が満たせないから無理じゃないかとお思いではないですか?

 

実際に、

・申請を自分で行おうとしたが大変でした!
・決算部分が解りずらくて、悩んだが頼むことにしました!
・都庁に行ったり、書類をとったりの時間がそんなに取れない。
・「要件に合うか?」それすらも不安なんです!
・あのぶ厚い手引きを読んだけどよくわからない
というお話を、お客様は皆様そうおっしゃいます。

そこで、悩んだりする時間や、またはその面倒にかける時間を営業などのお客様の事業にお時間をおかけになりたいと思いませんか? そのご面倒を荒原行政書士事務所が引き受けます。

建設業許可書類の作成は私共が引き受け、お客様には少しの必要な書類のみを用意していただくだけでお時間は取らせません。

さらに実積があり、難しい許可を取得している当事務所ならば可能性が低いものでも可能な限り取得できるようにいたします。

是非、荒川区・文京区・台東区・江戸川区・江東区・足立区・墨田区・葛飾区・北区・板橋区・豊島区など東京都・千葉県・埼玉県・栃木県などの建設業許可は当事務所へお任せください。

 

建設業許可の新規取得のご依頼を頂いたお客様の声です。ご覧ください。

こちらよりお客様の声をご覧ください。

 

対応地区は荒川区・台東区・北区・足立区・文京区・墨田区・葛飾区、板橋区・千代田区・江東区・江戸川区・豊島区を中心に東京都23区、埼玉県、千葉県、栃木県など関東一辺です。
お問い合わせいただければ、東京都23区・千葉県・埼玉県ならばどこでも交通費は頂かずに出張いたします。

まずは、建設業許可を取得できるか、要件を満たしているかのご相談から!!

 

ご興味があればお電話03‐3802‐0012か
下記のお問い合わせのメールでご連絡ください。
お問い合わせメール

 

費用はしたの業務報酬はこちらクリックしていただき、ご確認ください。

業務報酬はこちら

またはこのページ一番下にも建設業許可に関する報酬がありますのでご覧ください。

 

※お急ぎの場合には

事前にご連絡いただければ、

日曜でも、また営業時間外でもご相談を受けさせていただきます。

作成も最短で5日から1週間で行い、時間をなるべくかけずに申請書類の受理をしていただけるようにします。

また初回のご相談は無料で、また業務開始後の相談も無料になります。

 

 

ブログページにて建設業許可の細かい説明もしていますので、そちらもご覧ください。下記から入れます。

ブログ建設業許可1なぜ建設業許可は必要か

建設業許可2基本

建設業許可3専任技術者の要件

建設業許可4経営事項の管理責任者要件

建設業許可5財産的基礎の要件1

建設業許可7欠格要件

建設業許可8建設業法を理解しましょう

 

 

建設業許可申請の後は

建設業許可を取ると、毎年決算後には建設業許可の決算変更届を提出しなくてはいけません

そこで、面倒な書類をスケジュール管理して、代わりに提出してもらいたいと思いませんか?

最近は決算による変更届を毎年出さないと更新はもちろん、決算以外の変更も受け取ってもらなかったり、さらには都道府県の都市計画局から厳しく言われます。
さらにこれから、そういった事も細かく、指導されるようになると考えられています。

 

しかし、「そもそも数字とか帳簿とかそういったのは苦手で、決算による変更届が一番面倒なんだ」と思いませんか?
さらに、頑張っても税務署の書類とは違う形式の貸借対照表や損益計算書ってどうやって書いたらいいんだ? そう思いならば私どもにお任せください。
私共の事務所は建設業許可を専門に行っています。

そのため、決算に関する変更届をフルサポートし、ご苦労はおかけしません。
お客様には、工事台帳と決算書をご用意していただければ大丈夫です。
これだけでしたら、楽だと思いませんか?

 

さらに、現在ほかの行政書士事務所に依頼されている方も、ご依頼している事務所にご不満はありませんか

・決算や更新期限のギリギリに連絡してきて、困った。
・行政書士は来ないで、補助者が対応して、しかも横柄で、質問しても答えられなかったりと大変だった。

このようなご意見をよくお聞きします。

もし、このようなことをお思いの方は是非、当事務所へご依頼ください。

行政書士である私、荒原が対応いたします。 お気軽にご連絡ください。


メールならば、上のお問い合わせフォームから、

お電話は03-3802-0012へ


更新や経営事項審査

さらに建設業許可をお取りになると、5年に一度更新を行います。

建設業許可に必要な書類は年々変わっています 。
皆様がお取りなった時と変わっている部分があるという方もいらっしゃると思います。
そこで、更新もフルサポートしますので当事務所にお任せ下さい。
当事務所ならば、お客様に困った・大変と思うようなことはさせません。
さらに公共事業をしたいとお考えでしたら、

経営事項審査を受け、入札制度参加資格を取得しなくてはいけません。
これらも私が、お客様が取りたいと思うものを申請の代行させていただきます。
その他にも毎月の帳簿への記帳・公的融資の申請も代行させていただきます。

メールならば、上のお問い合わせフォームから、
お電話は03-3802-0012へ

 

荒原行政書士事務所

電話番号03-3802-0012

お取り扱い業務 相続・遺言書・建設業許可の新規取得・更新・変更 宅建業免許・会社設立・法人設立・記帳・VISA関連

対応地区 東京都23区(荒川区・足立区・台東区・文京区・北区・葛飾区・千代田区・豊島区・板橋区・江東区・江戸川区・中央区)、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など

フェイスブックペー

http://www.facebook.com/AraharaGyousho

報酬目安

※あくまで、目安です。さらにそれぞれが書類取得(例 住民票の取得)の手数料が掛かります

都道府県知事一般 国土交通大臣一般
建設業許可新規申請 190,000円(費用込) 300,000円(費用込)
更新 100,000円(費用込) 150,000円(費用込)
決算変更 30,000円 30,000円
都道府県知事一般 国土交通大臣一般
経営事項審査 120,000円(費用込) 120,000円
競争入札参加資格 20,000円(費用込) 20,000円
記帳 30,000円(税込) 30,000円
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